社説：日医外す中医協 医療再構築の転機に
医療行為や薬の価格である診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）から日本医師会（日医）の代表委員が外されることになった。自民党を 歴史的に支持してきた開業医の団体で診療報酬改定に強い影響力を握ってきたのが日医だ。自民党による族議員政治のシンボル的存在でもあっただけに、政権交 代を改めて印象づける人事といえる。
表向きの理由は病院勤務医の待遇改善である。激務の割に報酬が少ない勤務医は疲弊しており、病院を辞めて開業に転じる人が増えている。その一方で 医師不足に悩む病院は診療科の閉鎖や廃院を余儀なくされている。厚生労働省は前回（０８年度）の診療報酬改定で、開業医に比べて低い勤務医の再診料をアッ プすることを目指したが、日医が開業医の報酬ダウンに抵抗し、中途半端な改定に終わった。このため、民主党は来年度の診療報酬改定に向け、日医の影響力の 排除を図ったといわれる。
これまでの日医の推薦枠には茨城県医師会理事、京都府医師会副会長、山形大医学部長が任命される。今回の衆院選で茨城県医師会の政治団体は民主党 を支持し、京都府医師会も一部自民離れをするなど日医執行部と距離を置いている。自民党政権下で診療報酬が４回連続マイナス改定されたことへの反発から だった。次の日医会長選には茨城県医師会長が立候補することも表明している。中医協人事の真のねらいが「自民党の支持基盤を覆すため」「日医への報復」と も言われるのはそのためだ。
いずれにせよ、国民にとっては医療崩壊に歯止めをかけることが何よりも重要だ。勤務医や産科、小児科などに手厚い診療報酬の改定に向けて論議して もらいたい。ただ、医師不足は診療報酬だけでなく、新医師臨床研修制度によって都市部の総合病院に医学部卒業生が集中し、若い医師が足りなくなった大学病 院が地方の病院から派遣医を呼び戻したことが大きいとも言われている。
日医枠に新たに任命される３人は開業医を主力とする地方の医師会や大学医局が出身母体だが、中医協の場でそれぞれの団体の権益の主張に徹するので は、日医に代わる圧力団体が登場するだけのことになる。代表委員の入れ替えだけでなく、利害関係者が集まって診療報酬を決める中医協のあり方についても検 討すべきかもしれない。
急速な高齢化に伴い医療費は毎年１兆円ずつ膨張している。限られた財源の中で、高齢者医療をどうするのか、大学病院の専門医療と身近な医療機関による総合診療の役割分担、在宅医療の拡充などについて論議し、国民が安心できる医療の再構築に努めてほしい。
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