社説：普天間首相発言 腰がふらついてないか
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の発言が波紋を呼んでいる。米政府が進める米軍再編にかかわる難しい外交 テーマであるとともに、基地負担の軽減を求める沖縄県民の最大の関心事でもある。腰がふらついているような印象を与える首相発言は、外交交渉を複雑にし、 国民を惑わすだけである。
民主党は、０８年の「沖縄ビジョン」で普天間飛行場の県外・国外移設を主張したが、衆院選マニフェストでは「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と普天間に直接言及しなかった。３党連立合意も同じ表現である。
首相は７日、このマニフェストについて「時間というファクターによって変化する可能性は否定しない」と述べた。首相は９月末まで、「沖縄ビジョ ン」通りの県外移設を基本に検討する考えを示していた。発言は大きな方針転換である。日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への移設計画を 含めた県内移設を選択肢に加えたと受け取られたのは当然である。
首相発言は翌８日も続いた。前日の発言を釈明するなかで「前政権の下での（日米）合意をそのまま認めるという意味ではない」と述べたのである。と いうことは、沖縄県が主張する、日米合意案から沖合に移動する修正案や、民主党内にある米空軍嘉手納基地への統合案なら選択肢になるとの意味なのだろう か。真意は不明である。沖縄県など当事者にさらに混乱が広がっている。
この問題では、岡田克也外相は方向性に踏み込まず、北沢俊美防衛相は県外移設が困難との見解を示すなど実務を担当する閣僚の足並みはそろっていない。日米合意案に落ち着いた経緯などを検証しながら打開策を見いだそうというのが政権の基本スタンスである。
７日の首相発言が、マニフェストや自らの過去の発言を修正するものであるなら、それにふさわしい説明が不可欠である。政権内での協議や沖縄県など との話し合いが前提となろう。一方、８日の釈明は、前日の発言が考え抜いた末の結論ではなかったのではないか、という疑念を抱かせることとなった。いずれ にしても、腰の据わっていない発言は首相の「軽さ」を映し出す結果しか生まない。
今月２０日にはゲーツ米国防長官、１１月１２日にはオバマ大統領が初来日する。インド洋での給油問題や米軍再編問題を避けて通るわけにはいくま い。そして、年末の来年度予算編成は、移設問題に結論を出すデッドラインである。政権内の検討は急がなければならない。鳩山首相のリーダーシップが問われ る。
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