2009年10月28日水曜日

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八ツ場ダム、必要性を再検証 前原国交相、地元に配慮

2009年10月27日12時50分

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 前原誠司国土交通相は27日の閣議後の記者会見で、中止を表明した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)について、見直しを進める全国のダムと同様、必要性を 再検証する考えを明らかにした。中止が前提では対話には応じられないとする地元住民に配慮した形で、膠着(こうちゃく)状態を打開するのが狙いとみられ る。一方で、治水基準を下方修正する考えも示しており、利根川水系全体のダム計画にも影響を与える可能性がある。

 前原国交相は会見で、八ツ場ダムについて、「中止の方向性は堅持する」と表明。専門家によるチームを設けて、治水計画の前提となる「200年に1度の雨量」を見直すことにも触れた。

 現在は、ダム下流にあたる群馬県伊勢崎市の八斗島(やったじま)で毎秒2万2千トンの流量が治水基準とされているが、この流量だと、八ツ場ダムが完成したとしても、さらに十数基のダムがなければ対応できない。

 前原国交相はこの治水基準を下方修正するとともに、八ツ場ダムが必要か否かを再検証する方針。利根川水系では、八ツ場ダム以外にも栃木県で国交省 が建設中の湯西川ダムや、水資源機構の思川(おもいがわ)開発(南摩ダム)の事業があり、治水基準見直しは、利根川水系のダム計画に影響を与える。

 前原国交相は中止を表明した八ツ場ダムや川辺川ダム(熊本県)以外の141カ所のダム事業について、予算編成の中で、事業の継続か中止かの再検証の作業を進めることを表明している。今後、八ツ場ダムも、この作業の中で必要性を再検証する。

 前原国交相は27日午後、前橋市で開かれた関東知事会に出席。八ツ場ダムの事業費を負担してきた6都県の知事に対し、こうした考えを説明して理解を求めた。

 八ツ場ダムについては、前原国交相が就任直後に中止を表明したため、地元住民は「中止ありきでは話し合いに応じられない」として意見交換を拒絶してきた。前原国交相は27日の会見で、「再検証のプロセスを通じて、地元と意見交換できる状況をつくりたい」と述べた。




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