社説：世界食料デー 飢餓は遠い国の悲劇か
世界を脅かす最大の問題は、大流行が心配される新型インフルエンザでも、いつどこで起きるかわからないテロの恐怖でもない。世界の死因の第１位で あり、毎日２万５０００人以上が命を落とす飢餓（人として生きていくうえで最低限の栄養が不足した状態）である。死者の多くは５歳未満の子どもなのだ。
悲劇をなくそうと、１９８０年の国連総会は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の設立日の１０月１６日を「世界食料デー」に制定した。ＦＡＯは１５年ま でに８億人の飢餓人口を半分に減らす目標を掲げ、国際支援の拡大などを訴えてきた。だが、０７年以降の国際的な穀物価格高騰で、飢餓人口は逆に増え始め る。国連によると、０７年から０８年にかけ１億１５００万人が新たに飢餓に陥り、０９年末には飢餓人口は１０億人を超える。
穀物価格は高止まりの状態だ。０２〜０４年平均を１００とする国際食料価格指数は昨年６月の２１４を最高に今年２月に１３９になったが、５月以降は１５０台と反転している。
こうした中で、ＦＡＯは各国首脳らによる「食料サミット」を来月１６日からローマで開く。途上国からは窮状打開に切実な声が寄せられるはずだ。鳩 山内閣は、民主党の政権公約にあるように積極的な援助に乗り出してほしい。自国の経済状況が厳しい時に、国外に多額の税金を使うことには釈然としない向き もあるだろうが、日本は年間６０００万トン近くの農作物を輸入している。他国の土地と水と労働力に胃袋を満たしてもらう国として、積極的なかかわりは当然 ではないだろうか。
政府に任せるだけでなく、草の根の援助に加わることもできる。食事代の一部をアフリカの子どもの給食支援にあてる活動をしている非営利組織「テー ブル・フォー・ツー」は、来月１５日まで「１００万人ごはん」の運動を展開する。２０円の寄付金が付いた弁当や料理を飲食店や企業・自治体の食堂などで提 供し、給食１００万食をまかなう寄付を集める計画だ。コンビニの「スリーエフ」、ファミリーレストランの「デニーズ」なども協力する。
また、非政府組織の「日本国際飢餓対策機構」は来月中旬にかけ、大阪府や兵庫、福島、鹿児島、富山県など各地で講演や現地報告会、バザーなどのイベントを催し、一般市民の支援を呼びかける。
飢餓は遠い国の、手のつけようがない悲劇ではない。私たちの食生活にもつながる身近な問題である。目の前の食べ物がどこから、どうやって来たのか考え、「必要以上に買わない」「食べ物を捨てない」といったことを心がける。そんな小さなことが解決への第一歩になる。
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