社説：国会論戦 民主党の質問も必要だ
政権交代後、初の本格論戦となる各党代表質問が２８日衆院本会議で始まった。総じていえば論点は出そろったものの、自民党の谷垣禎一総裁ら野党側の質問は迫力に欠け、鳩山由紀夫首相の答弁も質問を逆手に取ってかわす場面が多かった。議論が深まらなかったのは残念だ。
自民党から批判される筋合いはない−−。この日、目立ったのはこんな首相の答弁だった。例えば来年度予算の概算要求が９５兆円と膨れ、財政再建の 道筋が見えないと谷垣氏に追及されると、首相は麻生前政権下では補正予算と合わせ１０５兆円になったと指摘して「あなた方に言われたくない」「こんな財政 にしたのは誰なのか」と反論した。
米軍普天間飛行場の移設問題でも首相は「最後の意思決定は私が行う」と語ったものの、方向性は示さず、「今まで１０年以上結論を出さなかったのはどの政権だったのか」と切り返すだけだった。
これまでの政権に大きな責任があるのは事実だ。だが、鳩山政権発足以来、既に４０日以上。いつまでも前政権批判にとどまっているわけにはいかな い。マニフェスト政策実現のための財源に関しても「一般会計と特別会計を含め予算を組み替え、財源は必ず確保する」と言い続けるだけでは、やはり限界があ る。
このほか首相自身の「故人」献金問題も、「捜査に全面協力する」と答えるだけで歯切れは悪かった。
今後の質疑に期待するほかないが、国会のあり方についてもう一つ、見逃せない点がある。民主党は衆院代表質問で質問者を立てなかったのに加え、衆院予算委での質問も不要との声まで党内にあることだ。
確かに小沢一郎幹事長が言うように「政府の太鼓たたきのような与党質問」は要らない。「政府・与党の一元化」という原則も理解はできる。しかし、与党側も国会論戦を通じて問題点を洗い出し、よりよい法案に修正していくのは立法府たる国会の当然の使命だ。
法案を国会に提出する前に与党が可否を決めるという自民党政権で続いてきた事前審査方式を、民主党は廃止した。ならば、いっそう国会での審議が重 要となるはずなのに、首相はこの日、政府に入っていない民主党議員も各省政策会議の場で意見を述べる機会はあると答弁した。これで済むとしたら、事前審査 とさして変わらないのではないか。
民主党は衆参予算委の日数も極力少なくしたい意向という。国会より予算編成作業を優先させたいとの理由のようだ。しかし、この日、「大いに議論しよう」と呼びかけたのは首相本人だ。求められているのは「議論する国会」である。
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