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「高校英語、英語で教えるべし」学習指導要領の改訂案

2008年12月22日22時1分

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　文部科学省は２２日、１３年度の新入生から実施する高校の学習指導要領の改訂案を発表した。「英語の授業は英語で行うのが基本」と明記し、教える英単語 数も４割増とする。理数でも前回抜いた項目を復活。卒業必要単位数を７４のままとしつつ、全体で学力向上を目指す内容だ。義務教育の学習が不十分であれ ば、改めて高校で学び直すことも初めて盛り込んだ。

　高校の指導要領改訂は０３年度以来１０年ぶり。理数は前倒しで１２年度から実施する。

　高校の改訂案では英語で教える標準的な単語数が１３００語から１８００語に増加。同様に増える中学とあわせて３千語となる。中高で２４００語だった前回改訂の前をさらに上回り、「中国や韓国の教育基準並みになる」という。

　改訂案は「授業は英語で」を初めてうたった。長年の批判を踏まえ「使える英語」の習得を目指すという。文科省は「難しい文法までは英語で教えなくてもよい」というが、生徒や教員が対応できるか、教員養成のあり方とともに議論を呼びそうだ。

　数学と理科は「ゆとり路線」下の前回改訂で中学から高校に移した項目の多くを再び中学に戻す。空いた分、前回高校から削った項目を入れたり新しく加えたりする。

　国・数・英では選択科目を再編し、広く基礎的内容を学ぶよう必修の共通科目を設けた。「義務教育内容の確実な定着」も配慮事項として掲げ、数学Ｉでは中学の因数分解や不等式を再び扱う。

　全日制では週の授業時数が標準の３０単位を超えても良いことを明記。「○○は扱わない」といった歯止め規定も削除する。教科書の内容に上限を設けるのをやめるのと合わせ、指導要領が「最低基準」であることを強調する狙いがある。

　教育基本法の改正を受け、公共の精神の育成や伝統の尊重も随所に記載。外交問題になった竹島に関しては記述されていない。

　文科省は同日、特別支援学校の指導要領改訂案も発表した。（上野創）