飯塚市の中心市街地活性化 基本計画策定作業再開へ ９月議会に予算案提案
郊外型店舗の進出などで中心市街地空洞化が緊急課題の飯塚市は、魅力あるまちを実現するため「中心市街地活性化基本計画」策定作業を本格的に再開する。昨 年４月の火災などで一時中断、百貨店飯塚井筒屋の閉店で集客力低下が心配される中、子育て支援センターの設置など「将来」を見据えた新しいまちの方向性を 考える。関連予算を９月定例市議会に提案する方針。
中心市街地の空洞化は全国共通の課題。同市も２００７年策定の市総合計画で「居住人口、販売額の減少が止まらず、都市機能を集約、コミュニティーとしての魅力を高める必要がある」とし、本年度末までに、国が実施事業を財政支援する基本計画の策定を決めた。
これを受け、０８年２−３月に実施した市街地の在り方についてのアンケート（３千人中、１０９０人回答）では「医療や福祉のサービスを受けたい」「飯塚の名産品があるといい」「市街地へのバス路線を充実させて」‐などの要望が明らかになった。
ただその翌月、商店街で１０棟３３軒を焼く火災があり、策定作業は中断。その後被災者自身や、商店街内外から参加した市民グループによる被災地を含めた再生論議が起こり始め、８月末には飯塚井筒屋が閉店。こうした状況を受け、市は基本計画の策定を急ぐことにした。
中心市街地の活性化策として、斉藤守史市長は１１日に飯塚井筒屋後継店としてオープンする本社直営小型店と同居する格好で、子育て支援センターの設置など を検討。火災による被災者の会は、被災地に高齢者用高層住宅の建設が可能かどうか、市に調査を促すよう求める請願書を市議会議長に提出している。
＝2009/09/02付 西日本新聞朝刊＝
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