社説：天下り凍結 人事体系見直しを急げ
政権の看板にかかわる課題である。国家公務員の天下りについて、鳩山由紀夫首相は省庁によるあっせんの禁止を命じた。麻生前政権の下で内定していた天下りのうち、国所管の独立行政法人の役員人事は公募の実施を決め、凍結した。
各省庁が所管法人に指定席のようにＯＢを送り込むシステムを見直すため、暫定措置として公募を導入した狙いは理解できる。ただ、本当に天下りにメ スを入れるためには、ほとんどのキャリア官僚が定年前に退職する早期勧奨退職の慣行の是正が避けられない。公務員の人事体系の見直しを政府は急がねばなら ない。
今回、政府が当面の方針を決めたのは、前内閣下で内定した天下り人事の判断を迫られたためだ。衆院選のマニフェストで民主党は天下りあっせんの全 面禁止を掲げたが、すべての人事を覆せば混乱を来すおそれもあった。結局、国所管の独立行政法人の役員人事について、公募を導入するという形で凍結した。 苦肉の策と言えよう。
だが、官僚ＯＢによる「指定席」一掃を目指すはずの公募も、運営次第では天下りを容認する尻抜けの装置となりかねず、くれぐれも注意が必要だ。政 府によると、官僚ＯＢの後任の独立行政法人の役員を決める場合など、当面は公募方式を続ける方針だ。外部有識者による選考委員会を設け適任者を選ぶという が、官僚主導の運営では逆に指定席にお墨付きを与えかねない。
独立行政法人や公益法人への天下りは中央官庁の省益となり、国からの支出がムダ遣いの温床と指摘されてきた。民主党の調査によると、特殊法人も含 めて約４５００の法人に約２万５０００人が天下りをしている。今回の措置で、昨年末に置かれた官民人材交流センターによるあっせんも停止する。公益法人へ の天下りも含め、仙谷由人行政刷新担当相らによる厳しい監視が欠かせない。
中央官庁が天下り先の確保に固執する背景には、ひと握りの幹部を除きキャリア官僚が定年を待たずに「肩たたき」を受け退職する早期勧奨退職の慣行 がある。今の制度のまま慣行を廃止した場合、幹部が長年同じポストに居座り人事が停滞したり、人件費を圧迫する懸念は否定できない。一定の年齢以上の職員 は給与を引き下げて勤務する制度や定年延長など、人事体系の見直しを並行して進めることが肝要だ。
鳩山首相は公務員が定年まで勤務できる環境整備に向け、公務員制度改革の早期実施に意欲を示した。民主党内には公務員の労働条件にもかかわる人事体系見直しに先送り論が強い。だが、天下りにメスを入れるなら、ちゅうちょしてはならない。
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