社説：Ｇ２０サミット 危機を進歩につなげよ
「危機」や「ショック」と名の付く出来事は、新しい協調の枠組みももたらすようだ。
Ｇ８サミット（主要８カ国首脳会議）の起源がそうだった。米国が金とドルの交換停止を発表した１９７１年のドルショックとその後の石油危機は先進 国首脳の定期会合につながった。そして２００８年秋、リーマン・ショックで深刻化した金融危機は、主要２０カ国・地域のＧ２０サミットを生んだ。当初は 「緊急会議」だったが、３度の開催を経て定例化が決まり、経済協議ではＧ８に代わる最も重要な舞台に格上げされた。
中国、インドといった新興国の台頭や、地球規模の難題が増えたことなど、時代が環境を大きく変えたのだから枠組みの衣替えも当然だ。参加者の増加 で合意形成は難しくなるだろうが、だからといって変化した現実に対応しないわけにはいかない。問題はいかにＧ２０体制を効果的な枠組みに育てていくか、で ある。
何点か注文したい。まず、少なくとも当面は、金融危機への対応というＧ２０の原点を最重視することだ。今回の会議では、金融機関の暴走を防ぐため の規制強化や報酬体系の改革が原則として決まった。しかし、これらが有効に機能するか否かはすべてルールの中身と厳格な執行にかかっている。金融業界の抵 抗などで骨抜きになるようなことを許してはならない。
第二は、会議の議題をしぼり込むことだ。テーマを広げすぎたＧ８の経験から学ぶべきだろう。緊急性の高い問題で首脳ならではの議論が期待されるものに限定すべきだ。
鳩山政権にも言いたい。首相はＧ２０の必要性は認めつつ「Ｇ８をなくすことには反対」と表明した。参加国が多いと事前調整に手間がかかり官僚主導 になりかねないからだという。しかし、それでは逃げているようにしか映らない。せっかく国連演説で、違う立場の国々の「懸け橋」を目指すと積極貢献を誓っ たのだから、Ｇ２０を有意義なフォーラムに高めるための貢献でも積極的であってほしい。サミットは本番だけが政治家の出番ではない。それまでの準備にこ そ、首脳の指導力が発揮されるべきである。
やれることは多い。Ｇ２０サミットの前に、アジアの参加国による首脳会議や非参加国も含めたアジア全体のサミットを開くのも一案だ。欧州勢はすでにやっている。テーマ次第では、アジア以外の２、３カ国で別途、サミットを開き歩調を合わせる工夫もあっていい。
危機の痛手はあまりにも大きい。それをはるかに上回る進歩なしには苦痛を強いられた世界の市民が納得しない。その進歩を主導するのは首脳らの責任だ。
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