社説：敬老の日 高齢者医療をどうする
後期高齢者医療制度の廃止が民主党の公約である。廃止した後にどのような医療制度にするのか、鳩山内閣はこの難題に向き合わなければならない。連 立を組む社民党は７５歳以上の人を国民健康保険などに戻すことを公約にしているが、長妻昭厚生労働相は「元に戻すのは、常識的に混乱が起きる可能性があ る。廃止し新しい制度にした場合も含めてメリット、デメリットを速やかに検討するよう指示した」と慎重な姿勢を見せている。
破綻（はたん）寸前の国保を救済するために導入したのが後期高齢者医療制度なのだ。元に戻すだけでは根本的な解決にはならない。しかも自民党政権 は１１６８億円も投じて負担軽減に努め、国保に入っていた世帯の７５％が後期医療制度で保険料が下がった。再び保険料が上がれば不満が噴出するのは必至 だ。容易には引き返すことができないところに鳩山内閣は立たされているのだ。
０７年度の国民医療費３４兆円のうち、７５歳以上だけで１０兆円を占める。７５歳を過ぎると要介護高齢者の発生率が急激に高まるためで、長期入院 患者の７割が７５歳以上ともいう。１人当たりの医療費を見ると、４５〜６４歳が２６万円なのに対し、７５歳以上は７９万円と約３倍だ。これでは保険財政が 窮状に陥るのも無理はない。「被用者保険と国保を段階的に統合し一元的運用を図る」というのが民主党の公約だが、誰かが負担しなければならないことに変わ りはない。大企業の会社員らが加入する健保の約７割が０８年度決算で赤字の見込みという。高齢者医療制度への負担が直撃しているためだ。
冷静に考えてみよう。年齢で差別することはあってはならないが、病態や医療コストが異なることを踏まえて診療報酬などの制度変更を検討する余地は ないか。医療費だけ目を凝らしていると出口のない袋小路のような気がしてくるが、介護も含めて高齢者を包括的に支える仕組みについてもっと模索してもいい のではないか。
自民党政権は長期入院の多い高齢者の療養病床を３５万床から２２万床へと削減する計画を進めてきたが、受け皿となるべき介護施設の整備がまったく 遅れている現状では、不安を募らせるばかりだ。その点、民主党は療養病床削減計画の凍結を公約にしている。高齢者の医療と介護をどうするのか、負担増の論 議からも逃げずに全体像を早急に提示すべきだ。
７５歳以上の人口は０６〜１２年の６年間で２３．６％も増える。敬老の日ではある。しかし、根拠の乏しい理想論や建前を廃し、現実に向き合わなければこの国の高齢者を守ることはできない。
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