米政府、鳩山政権「岡田外交」に期待と懸念
2009年9月16日21時28分
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米政府は、鳩山新政権が日米同盟関係を重視する姿勢であることを基本的には歓迎しつつも、鳩山氏がインド洋での海上自衛隊の給油活動中止を表明するな ど、自民党政権とは、安全保障に関する重要政策で違いもあることから、その動向を注視している。とりわけ新政権の最初のメッセージと見ていたのが、岡田克 也氏を起用した外相人事だった。
米国内では、岡田新外相が野党時代から訪米し、米政府高官らと意見交換を重ねた経緯などから、「日米同盟に一定の理解がある」との見方が強い。一 方で、米国に核の先制不使用を求める考えを示すなど、核問題を中心に、米国の安全保障政策と異なる持論を展開することに、懸念を抱く向きもある。
マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長は、「岡田外相内定」の報道を受けた１１日の講演で、「米国に核の先制不使用を求め たように、岡田氏がもし、特定のテーマで持論を貫こうとすると、米国と何らかの摩擦が起きるかもしれない。一方で、岡田氏が社民党、国民新党との連立協議 で、日米同盟の重要性に言及したことに注目している」と指摘した。
一方、岡田氏が、日米間の核持ち込みをめぐる密約についての徹底調査を表明していることについて、対日専門家の間には「過去の調査にとどまればい いが、現在の核兵器の動きの公開の議論にまで踏み込めば、米国の核戦略に支障をきたすおそれもある」との指摘もある。（ワシントン＝伊藤宏）
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