asahi government Hatoyama seiken shunin kaiken

〈鳩山首相、就任会見の全文〉

2009年9月16日20時28分

印刷

ソーシャルブックマーク

就任後初めての記者会見に臨む鳩山首相＝１６日午後６時２６分、首相官邸、飯塚悟撮影

　【冒頭発言】

　このたび、衆議院、参議院両院におきまして、総理に選出をいただきましたその瞬間に、日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、さらに一方で は、大変重い責任を負ったという、この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない、そのための先頭を切って仕事をさせていただく、 その強い責任も併せて感じたところでございます。

　社民党さん、国民新党さんとともに、民主党、中心的な役割を果たしながら、連立政権の中で、国民の皆さま方の期待に応える仕事を何としてもしていかなければならない。強い使命感を持って仕事にあたりたいと感じているところでございます。

　言うまでもありません。この選挙、民主党、あるいは友党は大きな戦いに勝利しました。しかし、この勝利は民主党の勝利ではありません。国民の皆様方が期待感をもって民主党などに対して１票を投じていただいた結果であります。

　まだ歴史は本当の意味では変わっていません。本当の意味で変わるのは、これからの私たちの仕事いかんだと、そのように感じております。私たちは、 今回の選挙、国民の皆さまの様々なお怒り、ご不満、悲しみ、全国各地でこのようなものをたくさんちょうだいしてきました。何でこんな日本にしてしまったん だ、こんなふるさとにしてしまったんだ、その思いを私たちはしっかりと受け止めていかなければなりません。そして、そこに答えをしっかりと出さなければな らない。大きな役割を私たちは担わなければなりません。

　すなわち、今回の選挙の勝利者は国民の皆さん方でございまして、その国民の皆さまの勝利というものを本物にさせていただくためには、とことん、国 民の皆さまのための政治というものを作り出していく。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、実践していかなければい けません。

私たちはさまざまな仕組みの中で脱官僚依存、すなわち官僚の皆さんに頼らないで、政治家が主導権を握りながら、官僚の皆さんの優秀な頭脳を使わせて いただく、そういう政治を送り出していきたい。その先には、言うまでもありません、国民の皆さんと心を接しているのは政治家である。その気概を持って、国 民の皆さん方の様々の思い、政治を変える、何のために変えてもらいたいのか、その思いを受け止めて、私たちが大きな船出をしっかりとしていきたい。そのよ うに感じているところでございます。

　そのためには、今までのように、国民の皆さんもただ１票を投じればいいんだという発想ではなく、ぜひ政権に様々ものを言っていただきたい。政権の 中に参画していただきたい。私たちが皆様方のお気持ちを、いかにしっかりと政策の中に打ち出していけるか否かは、国民の皆さまの参加次第にかかっていると も申し上げていいと思います。

　私たちはそんな中で、今までマニフェストというものを作り上げてまいりました。子ども手当の問題にしろ、ぼろぼろになった年金を何とか正していく というテーマにしても、そのための財源をどうするのか、その思いの中で無駄遣いを一掃しなきゃならん、まずは無駄遣いを一掃するべきだ、その発想の中で行 政刷新会議を作り上げてまいりました。そして、国家戦略室というものも作り上げていきたい。

　そこによって国民の皆様方に必ず国家的な大きな役割、指針を見いだしながら、国民の期待に応えてまいりたい。そのように感じているところでござい ます。多分、いろんな試行錯誤の中で失敗することもあろうかと思います。ぜひ国民の皆さんにも、ご寛容を願いたいと思っております。

　何せまだ、ある意味で未知との遭遇、経験のない世界に飛び込んでまいります。政治主導、国民主権、真の意味での地域主権のために、様々な試行実験を行っ ていかなくてはなりません。したがって、国民の皆様方も、辛抱強く新しい政権をお育て願えたら、大変幸いに思っております。そのような思いの中で、連立政 権を樹立をする決意を固めた次第でございます。

　あくまでも国民の皆様のご期待に応えるような新しい政治を作りたい。その思い一つで連立政権を樹立いたした、その思いをみんなでかみしめながらス タートしたいと思っておりますので、国民の皆さんにもご辛抱の中で、ご支援ご指導をいただきたいことを祈念いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

　【質疑応答】

　——鳩山政権で当面最重要視する政策課題は？　子ども手当では依然、財源の問題が言われる。予算の執行停止などで、景気の腰折れが懸念されているがどう折り合いをつけるか？

　重視する政策課題ですが、言うまでもありませんが、マニフェスト、連立政権ですから、その中で合意した中身を実現していくということです。民主党として は、その中でも、特に子ども手当、暫定税率の撤廃とか、国民の家計を刺激する施策をまず真っ先に行いながら、まだまだ景気の先行きが見えてこない中で、国 民の皆様に「ああ少しは懐具合が良くなっていきそうだな」「この政権に期待ができるな」と思って頂ける施策を実現していくに尽きると思っております。

　そうすると財源の問題が出てきますが、事業仕分けをしっかりと行っていく行政刷新会議を稼働しながら、各省庁に徹底的に無駄をなくす方向で努力を 願いたいと考えております。それなりのめどは立ちつつあるのではないかと考えておりまして、財源も少なくとも初年度分、７兆円あまりは十分にめどがたつの だと確信しています。

　それから、景気対策、補正予算というものを私たちは徹底的に見直さなければいけないと考えております。従いまして予算の執行停止を求める部分も、これか ら出てくると思います。それはしかしながら、もうすでに執行している地方の活性化のために使われているものに対しては、基本的に地域の活性化に役立つとい う判断であるならば、続けて執行していただきたいと思っておりますが、必ずしもそうでないもの、まだ執行が始まっていないものに対しては大胆な見直しが必 要ではないかと考えております。

　私たちが申し上げたいのは、すでに地方で仕事がなされているものに対して、それを止めれば、相当大きな影響が出てきかねないと思っておりますの で、そこに対する配慮は行っていきながら、我々が考えていく中で、無駄だとか、もっと有効な使い道があるのではないかと思われるものについては見直して、 もっと有効な手だてというものを構築したいと考えている。

　——総理は脱官僚政治の実現への強い意欲を改めて示されたが、これには官僚の強い抵抗が予想されます。国家戦略局の位置づけも含めて、具体的にどのように、この脱官僚政治を実現させていくおつもりかお聞かせください。

　まず、私どもは大臣、副大臣、政務官の、いわゆる政務三役の方々に、それぞれの役所において政治主導の立場から、政策の意思決定を行っていただき たい。言うまでもありません、優秀な官僚の皆さんの、国民のために頑張っていただくものに対して、それをけしからんという術は私たちは持ち合わせてはおり ません。

　しかし、必ずしもそうでないものに対して、基本的に政治家が主導して、役所の事業の意思決定を行っていくというシステムを作り上げていく。閣僚委員会と いうものを作り、特にこれは、いくつかの役所にまたがるようなプロジェクトに対して意思決定をほぼ行い、最終的に閣議で最終決定をする。事務次官会議は廃 止をしておりますから、必ずしも官僚の皆様方の抵抗によって大きく曲げられるということにはならない。そのように考えております。

　国家戦略局、あるいは行政刷新会議のあり方も、その中で政治主導で参ることは言うまでもありませんし、特に予算の骨格を議論する国家戦略室の菅大 臣の大変強いリーダーシップに大いに期待を申し上げたい。また、行政刷新会議は仙谷大臣のリーダーシップを大いに発揮していただきたいと思いますし、各省 の副大臣クラスの方々にも行政刷新会議の中での役割を任じていただきたい。

　そして事業仕分けを始めとして、いわゆる無駄と思われているような事業を徹底的に排除するように、政治主導で行っていきたい。そのような様々なやり方を駆使しながら、いわゆる脱官僚依存の政治を行ってまいりたい。

　——来年のマニフェストについては、７．１兆円のめどが立ったというようなご発言がありましたが、来年度予算の編成が喫緊の課題になると思います が、まず、シーリングについてゼロベースで見直しをされるのか。それと年内編成を行うのか、そして年度内成立を目指すのか、そのへんのスケジュールについ てはどのようなお考えでしょうか。

　これは財務大臣、さらには国家戦略室の菅大臣を中心に、これから早急に議論を詰めていくというのが、基本的なスタンスであります。私からあえて申し上げ れば、当然のことながら、今までの手法というものはゼロベースで考え直していくということでありますので、シーリングのやり方なども基本的に考え直してい きたいと考えております。そうは言っても、このようなある意味で遅れてスタートはいたしますが、年内で編成ができるようなスケジュール感で臨んで参りた い。現在はそのように考えております。

　——国連総会に対しまして、訪米をされて日米首脳会談に臨まれることになるんだろうと思いますけれども、日米関係を深めていくために具体的などの ような方針で臨むおつもりなのか。連立与党の合意でも日米地位協定の改定の提起と言うことを盛り込まれていますけれども、それについてはテーブルに載せる おつもりはあるのかどうなのか。具体的にお聞かせ願いたいと思います。

　日米首脳会談の日程がセットされることを期待をいたしておりますが、どのような時間をいただけるか、まだ必ずしもわかっていない状況であります。 その上で仮定の中で申し上げるとすれば、わたくしはまずオバマ大統領と信頼関係を構築をするということが第一歩であって、今回の訪米はこういった意味で、 お互いに率直な意見交換をすること、そのことによって信頼感というものを高めることが一番重要なことではないか。そのように思っております。

　いわゆる日米の地位協定などの問題に関して、わたくしども今、考えておりますのは、当然、基本的な方針は変えるつもりはありません。この連立のな かでの合意のところでも、改定に向けて努力をすることがうたわれているのも事実でございます。ただし、今回は信頼関係を醸成していくということが主眼でご ざいますし、いわゆる日米間の様々な懸案問題、安全保障関係の問題に関しては、包括的なレビューというものを少し時間かけて行うことが重要ではないか、そ のように思っておりますので、このような時間かけたなかで議論を進めていくことが大事であると。

一番私たちがカギに思っておりますのがやはり、信頼関係の構築だとご理解をいただきたい。そのためには、くどいようですけれども、お互いにですね、 相手に対して遠慮しないでものをいう立場というものを築き合うことだ、このように考えております。日本がややもすると受け身的な日米関係に今までなりつつ あったわけでありますが、そうではなくて、能動的な立場でですね、われわれとしてもこう考えているんだということ、率直に話し合えるような関係をつくりあ げていきたい。そのなかでの結論というものを導いていくように努力をしたい。そのように考えております。

　——政府の拉致問題に対する姿勢をお伺いいたします。今度の鳩山内閣には北朝鮮の拉致実行犯、横田めぐみさん拉致実行犯であるシン・ガンス元死刑 囚の釈放嘆願書に署名した菅さんと千葉さんというふたりの閣僚がいます。これから北朝鮮に拉致問題の解決を迫るときに誤ったメッセージを送りかねないとい う気もするのですが、どうお考えでしょうか。またこのお二人に拉致被害者や被害者家族に対する反省なり謝罪なりを求めるお考えはありませんか。

　私は、過去の経緯というものは事実としてあろうかと思います。ただ一番大事なことは、北朝鮮に対しては拉致問題を現実的に解決に向けて進めていく ということが肝要であります。そのためにも今回、国家公安委員長になりました中井洽さん、中井大臣に拉致問題担当大臣というものを命じているところでござ います。彼が今日まで拉致問題に対して大変積極的に行動して参ったということに、私は重きをおかしていただきながら、拉致問題をうまく展開させていくため に努力を惜しまない、このように考えておりまして、過去のことに関して、私はいま２人の大臣に問うことは考えておりません。

——先ほどの予算編成の絡みで１点確認と、もう一つ内閣について１点あるんですが、予算編成が当面、喫緊の課題となるわけですが、その司令塔が国家 戦略局が司令塔なのか、財務省が担うのか、ということ。今後、どっちが司令塔なのかというのと、もう一つは、総理が幹事長時代に西松建設の違法献金事件を 巡って、「国策捜査だ」ということをおっしゃいました。今回政権をとられて、その考えが変わらないのかという点と、法務大臣のポストを選ばれる時に、国策 捜査ということのご認識に立たれるのであれば、考慮された点があるのかどうか、という点についてお願いします。

　まず、予算編成に関してでありますが、私は国家戦略室にいわゆる骨格というもの、予算の骨格というものを議論していただく。いわゆる詳細に対する 設計というものではなくて、骨格の設計を国家戦略室にお願いを申し上げたい。そのように思いながら、国家戦略室を作った次第であります。

　従いまして、その骨格に対して、しっかりとした骨組みから、精緻（せいち）な内容に仕立てあげていくのが財務大臣、あるいは財務省中心とする役割だと、そのように認識しております。

　ただ、双方がですね、またある意味での、行政刷新会議も含めて、どのくらい無駄遣いというものを削減することができるかというものも絡んでおるも のですから、その三者が、ある意味で一体的に議論を進めながら、役割分担というものをおこなっていくべきだと、そのように考えております。

　それから、西松建設に対して「国策捜査」という言葉を一度使った次第でございますが、私は二度は使わなかったつもりでございます。すなわち、一度 使ったことに対するある種の反省の思いを含めて、その言葉を遠慮しているところでございますので、そのような立場だとご理解を願いたい。

　——総理が提唱されている東アジア共同体なんですが、それは今後の外交日程の中で、どういった形で国際社会に提起していくお考えなのか？　共同体がです ね、アジア共通施策というか、考えがですね、アメリカでは、アメリカ離れとか、ドル離れを指向しているのではないかという見方もされているようですが、こ ういったことに対して、どのように答えられるか？

　ご案内の通り、ある意味での友愛という精神というものがスタートラインでありまして、それが欧州連合（ＥＵ）においては共通のユーロという通貨ま で展開をしていったということでございまして、私はある意味で、かなり体制も違う国々もあるわけではありますけれども、アジアにおいて、特に東アジアにお ける共同体というものを中長期的にみて構想することは、私は正しい道のりだと、そのように考えております。

　その発想は決してドルというものを、あるいはアメリカというものを除外するつもりではありません。むしろ、その構想の先に、私はアジア太平洋共同体というものを構想するべきだと、そのように思っておりまして、アメリカ抜きで必ずしもすべてできると思ってもおりません。

　このような構想はできるだけ早い時期に、すべて、どこまで詳細にお話しするかということは別にいたしまして、何らかの形で今度、国連でも演説をす る予定でもございます。そのような中で、頭出しぐらいはしてみようかな、そんな風に考えているところでありますが、まだ、そこのところは詰めている状況で はありません。

　——故人献金問題についてお伺いします。故人献金問題について、鳩山総理は説明責任を十分果たしたという立場を一貫してとられていますが、臨時国 会等でですね、野党の厳しい追及を受けるのは必至だと思います。この故人献金問題を抱えたままでの政権運営への影響についてと、今後の新たな説明のお考え はあるかどうか、についてお願いします。

はい。この問題に対して、国民の皆様方に色々とご心配をおかけしたこと、おわびを申し上げながら、私なりに修正、あるいは訂正をいたしたところでございま す。なかなか国民の皆様方にはご理解いただいていないことは事実だと思っておりますので、それはもっと説明をつくす努力はして参りたいと思っておりまし て、今後の展開というものも様々考えながらですね、私なりの思いを国民の皆様方に、できるだけ正確に、正直にお伝え申し上げて、ご理解を深めていただきた い、そのように努力をいたしたいと思っています。