asahi society crime boryokudan seikatsuhogo

生活保護費、組員７０人が不正受給　埼玉、立件も視野

2008年11月4日15時1分

印刷

ソーシャルブックマーク

　厚生労働省が通知した暴力団排除の条項で、暴力団組員らが本来受け取れないはずの生活保護費を受給した疑いのあるケースが過去７年間で埼玉県内で約７０ 人分あることが埼玉県警の調べでわかった。県警は精査したうえで、悪質な数件について、詐欺容疑での立件を視野に捜査している。

　県警は今年６月、同県深谷市の元組員の男と妻を、生活保護受給者に対する通院治療費などの詐欺容疑で逮捕。２２０万円分の詐欺罪について有罪が確 定している。この事件を受け、１０月、県内の市町村に情報提供を呼びかけ、暴力団組員や周辺者約１７００人について実態調査を進めた。

　県警によると、深谷市の詐欺事件では、元組員が福祉事務所の職員を威嚇（いかく）するなどして、行政対象暴力のような形で不正受給を繰り返してい たという。厚生労働省は０６年、「暴力団と分かれば、窮迫状況にある場合を除き、生活保護の申請を却下できる」と通知。県警と県は生活保護の受給に組員が 関与した場合、情報を共有することを盛り込んだ協定を０７年に締結し、連携を取ってきた。

　今回の県警の調査で明らかになった、不正受給の疑いのある約７０人の中には、病気などですでに組員としての活動実態がないケースも一部含まれているとみられる。県警は詳細を精査し、悪質性の強いものについて、事件化する方針だ。