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熊本県知事、荒瀬ダムの存続を発表　地元住民ら反発

2008年11月27日20時21分

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　熊本県八代市坂本町の球磨川にある県営荒瀬ダムについて蒲島郁夫知事は２７日、財政難を理由に撤去方針を転換し、存続させるとの意向を県議会各会派に説明し、記者会見で発表した。撤去を求める地元住民らは反発している。

　知事は「撤去は県の一般会計から巨額の資金投入を必要とする。県を財政再生団体にしないため、存続が最も妥当」と説明。国土交通省の川辺川ダム計画への 反対表明との違いについては「ダムがあっても地域の人に迷惑をかけないよう、環境対策や水産業振興に努力する」と答えた。

　荒瀬ダムの撤去を求めてきた旧坂本村（現在は八代市坂本町）の木村征男元村長ら地元住民は県庁内で知事を待ち受け、「撤去は地域住民や県民と県が交わした約束。簡単に覆していいのか」とする抗議文を手渡した。

　県は今後、２０１０年３月で切れる水利権の更新手続きの準備を進める。水利権更新の許可権限は国土交通省九州地方整備局長が持つ。河川法上は必要 ないが、水利権更新の際に流域漁協や地元自治体の同意を求める場合もある。地元漁協は「ダム撤去で清流を復活させ、八代海の漁場再生を」との立場で一致し ており、水利権更新のハードルは高くなりそうだ。