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「下請けいじめ」倍増　「切られては困る…抗議できず」

2008年11月17日11時48分

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　厳しい経済状況の中、「下請けいじめ」が急増している。下請け業者への支払いを不当に減額しているとして、公正取引委員会から指導を受けた元請け業者は 今年度の上半期だけで全国２７社、減額分は約２３億５千万円に上る。過去最多だった昨年度よりも倍増しており、公取委では「下請けいじめ」の根絶に向けて 取り組みを強める。

　「生産業者の下請けとして生コンを運ぶ日雇い運転手の賃金は１日１万円。これでは家庭は営めない。切られては困るから抗議もできず、絶望が広がっている」

　近畿のミキサー車運転手ら約１７００人が参加する労働組合「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の幹部は話す。建設業の不振で「ゼネコンから注文を 受ける生産業者も１立方メートルあたり１３００円はあったマージンを１００円に削られた例もある。暴動が起きかねない状況だ」。

　公取委によると、原油高や円高などで、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反する事例が増加している。特に運送会社やメーカーなど元請け業者が「歩引き」や「レス」といった名目で不当に支払いを減らす「減額事件」が目立つという。

　昨年度、公取委が元請け業者の４６社を指導したことで正当な代金を受け取った下請け業者は前年度に比べ、約３倍の３７３６業者、返還総額は倍の約１１億円。さらに、今年度は上半期だけで、約２３億５千万円となっている。

　また、今年度上半期の支払い遅延は５９１件で、昨年度同時期の２．５倍に増え、買いたたきも４４件で、５．５倍となった。全体の合計は２６３８件で、１．３倍になっている。

　こうした事態を受けて、公取委は今月から、これまで東京都、大阪府、愛知県で開催していた下請け業者向けの講習会を全国約５０カ所に拡充し、「中 小企業向け草の根下請懇談会」として開催。また、他の行政機関からも情報が得られるように新たなネットワークを作るという。さらに元請け業者に対しても、 書面調査に協力しない場合は、職員が事業所を訪れ、調査する方針だ。

公取委企業取引課は「苦労している下請け企業の生の声を聞き、実務に生かしたいと考えた。多くの方に参加してほしい」と話している。

　関東・信越での懇談会は、長野県が１２月１日に松本商工会議所、栃木県が同３日に足利商工会議所、神奈川県が同５日に相模原商工会議所など。スケジュールは今後、公取委のホームページ（http://www.jftc.go.jp/）に掲載される予定。（中島耕太郎）