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「緑の雇用」環境相が提案　温暖化対策で１００万人

2009年1月7日3時1分

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　斉藤環境相は６日、米国のオバマ次期大統領が提唱する「グリーン・ニューディール（緑の内需）」政策の日本版として、地球温暖化対策への投資を広げるこ とで新たに１００万人規模の雇用を創出する構想の策定に乗り出す考えを明らかにした。麻生首相に同日報告し、了解を得た。３月までに具体策をまとめる。

　環境ビジネスの市場規模は０６年には７０兆円にのぼり、１４０万人の雇用を生み出している。環境相は、これを２０１５年までに１００兆円、２２０ 万人に拡大させようと、省エネ設備を導入する企業への無利子融資制度の創設や、公共施設への太陽光発電の導入などを行っていく案を首相に説明した。

　これに対し、首相は「日本の社会のあり方を根底から変えるような提案をすべきだ」と構想を広げるよう指示。今後、森林や自然エネルギー、水資源などを所管する他省庁の意見を踏まえて、雇用効果を上積みし、具体策を詰めることにした。国民からもアイデアを募るという。

　環境相は記者会見し、「現在の経済危機の克服と、人類が生き残っていくための低炭素社会づくりを一緒にやるチャンスになる」と強調した。

　温暖化対策を景気回復の起爆剤とするグリーン・ニューディール政策を巡っては、オバマ氏が今後１０年間で再生可能エネルギーなどに１５００億ドル を投資し、５００万人の新規雇用を創出する政策を掲げている。国内でも、民主党が２５０万人の雇用創出、公明党が今後３年間で１０兆円規模の環境エネル ギー投資を掲げるなど、同様の構想を打ち出す動きが相次いでいる。