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オバマ政権、政策課題は　経済再生・イラク撤退

2009年1月21日10時1分

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　【ワシントン＝小村田義之】就任するやいなや、オバマ新大統領は内外の多くの試練に直面する。最優先となるのは、やはり深刻な経済危機だ。オバマ氏への期待の高さは、仕事や家を失う人が増えるなか、全米に広がる危機感の裏返しでもある。

　だが、景気の回復は、言うほど簡単ではない。米紙ニューヨーク・タイムズによると、大恐慌に対応したフランクリン・ルーズベルト大統領の米国民との対話 の手法が、オバマ氏の行動モデル。問題の深刻さを訴えながらも、過度に悲観的な発言で市場に悪影響を与えないようバランスをとっているという。

　財政赤字の拡大は覚悟で、積極財政を展開する。ルーズベルトの「ニューディール政策」を踏まえ、環境・エネルギー対策と雇用創出をからめて「緑の ニューディール政策」を計画。中低所得者層への減税や、医療制度改革の拡充にも期待がかかるが、早期の実現が難しいとなれば、ここでも米国民の理解を求め なければならない。

　地球温暖化対策には前向きだ。温室効果ガス削減の５０年までの長期目標は「９０年比で８割減」。ブッシュ政権が反対した連邦レベルの排出量取引の導入で実現を図る。

　外交・安全保障ではブッシュ政権で傷ついた米国の威信の回復を図るが、取っ掛かりは、イラク駐留米軍の戦闘部隊の大半を１６カ月以内に撤退させる こと。就任の翌２１日、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長らに指示する予定だ。一方で、公約通りアフガンには米軍を増派する方針。緊迫する中東情 勢については、これまでオバマ氏が大統領に就任していないことを理由にして、だんまりを決め込んできた。今後の米国の動きに注目が集まりそうだ。

　イランや北朝鮮など敵対国家と対話する姿勢も打ち出してきたが、これは相手の出方次第で硬軟織り交ぜた対応となりそう。イスラム過激派との思想の戦いや、核兵器のない世界を目指す方向性についても、時間をかけて進めていくことになる。

　日米同盟を重視する姿勢は変わりない、としている。ただ、日本が国内政治の混乱で政治的決断が下せないような状況になれば、双方が思い描く同盟の維持・発展が出来るかどうか分からなくなる。