オバマ大統領、環境政策を転換 厳しい排ガス規制認可へ
2009年1月27日1時33分
印刷
ソーシャルブックマーク 
【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は２６日、就任後初めて環境政策について具体的な取り組みを発表し、連邦環境保護局（ＥＰＡ）に環境対策の強化を 命じた。厳格な規制で知られるカリフォルニア州による独自の排ガス規制を連邦政府が認めるよう検討するもので、ブッシュ前政権の政策を大きく転換させる狙 いだ。
大気汚染対策をめぐり、米国の大気浄化法はカリフォルニア州に排ガスの独自規制権限を認めているが、実施にはＥＰＡの許可が必要だった。
ブッシュ政権下のＥＰＡは許可していなかったが、オバマ大統領は「連邦政府は温室効果ガスを削減するために州政府とともに取り組まなければいけない。いままでワシントンはカリフォルニア（の政策）を阻んできた」と話し、政策を転じる考えを明らかにした。
米紙の報道によると、カリフォルニア州のほかに１３州が同様の規制を定めており、さらに４州が導入する方針。
また、連邦レベルで新車の燃費基準を２０２０年までに１リットル当たり約１５キロに向上させるための指針作成を運輸省に指示。さらに１１年から適用する新しい燃費基準を今年３月までに策定することも求めた。
ロイター通信によると、オバマ氏は気候変動問題担当特使に、クリントン元大統領の地球温暖化問題担当補佐官をつとめたトッド・スターン氏を起用する方針を固めた。
0 件のコメント:
コメントを投稿