「漢検、儲けすぎ」文科省検査へ ブームで資産７３億円
2009年1月23日7時22分
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漢字検定を実施している日本漢字能力検定協会（京都市）が、検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省から再三、指導を受けていることが分かっ た。受検料の値下げや公益的な支出に回す分が不十分で、税の優遇を受ける財団法人として不適切な疑いがあるとして、同省は近く立ち入り検査をする。
協会は、毎年暮れ、京都の清水寺で「今年の漢字」を発表することでも全国的に知られている。
漢字検定は、受検者が００年の１５８万人から、０７年は２７２万人に急増している。文科省によると、０４〜０７年度の４年間に毎年７億〜８億円の 利益が上がり、資産が約５０億円から、７３億５千万円になった。検定料は級ごとに異なり、小学校１年程度の１０級は１５００円、大学・一般程度の１級だと ５千円。一方、経費は２千円前後という。
財団法人の公益事業について、指導監督基準は、健全な運営に必要な額以上の利益を生じないように定めている。このため文科省が０４年以降、３度立ち入り検査し、受検料を下げるか、公益事業に回すように指導してきた。
協会は、１級の受検料を６千円から５千円に下げるなどしてきたが、ブームが続いてなおも利益が多すぎる疑いがあるとして、文科省は立ち入り検査を 決めた。同省担当者は「悪意はないとみられるが、基準に抵触する可能性があるため」と話している。協会側は「事実を確認のうえ、今後の運営計画を立てた い。調査にはきちんと対応していく」とコメントした。（上野創）
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