アイヌ政策立法化を提言、有識者懇 予算など課題も
2009年7月30日2時31分
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政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）は２９日、報告書をまとめ、河村官房長官に提出した。国の土地政策や 同化政策でアイヌ民族が深刻な打撃を受けた歴史に触れ、先住民族と認めたうえで、政策推進の立法措置を講じることなどを提言した。政府は今秋をめどに協議 会を設け、具体化に着手する方針。
報告書には、（１）北海道以外のアイヌ民族の生活実態も調べ、生活・教育などの支援策を全国規模で展開（２）政策を確実に推進するための立法措置 を検討（３）国に総合的な窓口を置き、アイヌ民族の意見を政策に反映させる協議会を設置（４）「アイヌ民族の日（仮称）」を制定——などが盛り込まれた。
報告書に沿って政策を具体化する作業は、総選挙後になる。民主党政権になっても、同党は北海道選出の鳩山代表をはじめアイヌ政策に理解があり、流れが変わることはないとみられる。
ただ、課題は多い。生活・教育支援を実施するには、まず「誰がアイヌ民族か」を第三者にもわかるように示さなければならない。戸籍をたどって証明する方 法や、家系図をたどる手法が浮上しているが、自治体によっては保存年限を過ぎた戸籍を廃棄しているところも少なくないとみられる。
また、報告書には「民族共生の象徴となる施設整備」も明記された。厳しい財政状況の中で「箱もの行政」と批判を浴びる可能性もある。（神元敦司）
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