深夜営業自粛に反論 コンビニ業界「ＣＯ２減少ない」
2008年6月20日22時27分
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記者会見する日本フランチャイズチェーン協会の土方清会長（左）とセブン—イレブン・ジャパンの山口俊郎社長＝２０日、東京都内
日本フランチャイズチェーン協会は２０日、東京都内で記者会見し、「コンビニエンスストアが深夜営業を減らしても二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は小さい」と訴えた。
コンビニ各社によると、自粛要請を表明したのは京都市のほか神奈川、埼玉両県。コンビニが２４時間営業を見直せば、照明や空調、トラックによる運搬などに伴うＣＯ２など温暖化ガスの排出を大幅に減らせる、としている。
協会の土方清会長（サークルＫサンクス会長）らは、自治体の考えについて「２４時間営業をしている業種は相当数あるのに、コンビニだけを対象にするのは アンフェアだ」と反論。協会の試算では、全国のコンビニ約４万２千店が一斉に営業時間を午前７時〜午後１１時に短縮しても、削減できる排出量は現在の４％ 程度にとどまる。国全体の排出量の０．００９％にしかならないという。（本田靖明）
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