「植民地責任」論　脱植民地化の比較史　[編]永原陽子

[掲載]2009年5月31日

[評者]南塚信吾（法政大学教授・国際関係史）

■「人道に対する罪」さかのぼり援用

　南アフリカのダーバンで、画期的な会議が０１年８〜９月に開催されている。それは「人種主義、人種差別、排外主義、および関連する不寛容に反対する世界会議」と称するもので、実に、奴隷制と奴隷貿易ならびに植民地主義を「人道に対する罪」と断定したのだった。

　この会議に先立つ同年５月、フランスは、「アメリカ、カリブ、インド洋、ヨーロッパで、アフリカ住民、アメリカ先住民、マダガスカル住民、インド住民に対して１５世紀来遂行された、一方で大西洋黒人奴隷貿易およびインド洋奴隷貿易と、他方で奴隷制を、人道に対する罪と認める」と法律において宣言していた。

　「人道に対する罪」という概念はナチス裁判に際してつくられた法概念であるが、それが第２次世界大戦以後の時代だけでなく、大きく遡（さかのぼ）って１５世紀以来の奴隷制・奴隷貿易や植民地主義を批判する概念として援用されたのである。

　実は、９０年代以来、奴隷貿易、奴隷制、植民地主義、先住民問題、人種主義などの責任を問い、謝罪や補償を求める動きは世界各地で進んでいたのだ。ドイツでの戦争犯罪、アメリカでの「黒人への補償」などをめぐって。その間にジェノサイドの研究の広がりもあった。それらが、人道に対する罪の概念の適用によって、植民国の「責任」を問う方向へと発展した。

　本書は、これを、これまでの「戦争責任」とも「植民地支配責任」とも異なる「植民地責任」という概念として規定する。戦争という異常事態のもとでの虐殺や虐待、植民地支配に伴う制度的暴力とは異なって、植民地征服と支配の全体に伴う責任を指すのである。

　２００１年以後、世界各地で植民地責任を問う被害者の運動が展開している。ナミビア、ジンバブエ、スペイン、ハイチ、ケニア、台湾などで。やがて日本の植民地責任がもっと深刻に問われるに違いない。

　編者の狙いが比較的よく貫徹した小気味よい論集であり、近代以後の世界史全体の見直しを提起する重要な本である。

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　ながはら・ようこ　５５年生まれ。東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授。