- この記事を印刷
衆院選報道：「自民失政への罰」米主要紙が分析
日本の総選挙での民主党の圧勝について、各国メディアはトップニュースで伝えるなど高い関心を示した。
米主要紙は、民主党の勝因は同党への期待ではなく、経済政策の失政などで支持を失った自民党への「罰」などと報じた。ワシントン・ポスト紙（電子 版）は、民主党の勝利は「自民党に罰を与えたかったようだ」と伝え、「有権者は民主党の公約が実現可能か懐疑的にみている」と論評した。
◇「日本のケネディが目標達成」…独紙
独フランクフルター・アルゲマイネ紙（電子版）は鳩山由紀夫・民主党代表をケネディ米大統領にたとえ「日本のケネディが目標を達成」と報じた。「出自と公約の矛盾が有権者を遠ざけることはなかった」とした。
フランスのフィガロ紙（電子版）は３０日までに、民主党の公約を分析。子ども手当の支給などを例に「民主党は、社会的不公正に挑戦する意向だ」とした。
◇「靖国」の姿勢評価…中国・韓国紙
中国では鳩山代表の「進歩的歴史観」が期待されている。３１日付の中国各紙は歴史問題に関する鳩山発言を掲載、日中関係安定化へ期待をにじませた。
新華社通信によると、鳩山代表は０２年６月当時、江沢民国家主席（当時）と会談し「日本は侵略戦争の歴史を真剣に反省すべきだ」と語った。今年６ 月には中国の崔天凱駐日大使に「靖国神社には参拝しない」と明言したと紹介した。中国国内には日本との領土問題や自衛隊の活動活発化への警戒感が根深く、 民主党への政権交代で「鳩が舞う」（北京晩報）などと平和路線への期待が高まっている。
韓国では、３１日付の有力紙が歴史問題などで両国関係に良い影響を与える、との期待感を示した。朝鮮日報は選挙結果を伝える１面トップ記事で、首 相や閣僚が靖国神社を参拝せず、国立追悼施設を建立することで「（両国間の）葛藤（かっとう）の原因をなくすと（民主党が）公約した」と伝えた。【ワシン トン古本陽荘、パリ福原直樹、北京・浦松丈二、ソウル大澤文護】
0 件のコメント:
コメントを投稿