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鳩山民主　米ホワイトハウス「強固な同盟は継続と確信」

2009年8月31日3時37分

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　【ワシントン＝伊藤宏】米ホワイトハウスのギブズ大統領報道官は３０日、「日本国民は歴史的な選挙に参加した。米国は友邦かつ同盟国として日本の新政府 の発足を待っており、強固な日米同盟関係と緊密な協力関係は次期政権の下でも継続すると確信している。オバマ大統領は次期首相とさまざまな地球規模、地域 ならびに二国間の課題について協力できると待望している」との声明を出した。

　米政府関係者や日本専門家の間では、民主党政権でも「両国関係に根本的な変化はない」との受け止めが大勢だ。民主党は日米関係を重視する基本姿勢を表明しているし、米側も、直面する重要課題で日本との協力は欠かせない、と考えるからだ。

　しかし、民主党が自公政権の安全保障政策の一部変更に言及していることが、米側にとっては気がかりだ。

　特に、鳩山代表が、海上自衛隊のインド洋での給油活動を、根拠法の期限が切れる来年１月までに終えるべきだ、との考えを示したことについては、 「オバマ政権はアフガン政策をとりわけ重視しており、中止すれば、非常に失望するだろう」（元米政府当局者）と受け止められている。

　さらに米側の懸念材料となっているのは、沖縄県の米軍普天間飛行場の移転計画をはじめとする米軍再編の問題だ。民主党は、この計画を県外移設も含 めて見直す考えを示している。米国内にも、海兵隊や議会の一部に反対する意見があり、「いったん止まれば、計画自体がばらばらになる」（マイケル・グリー ン米戦略国際問題研究所日本部長）という懸念がある。

　選挙戦最終盤に来て、鳩山代表が２７日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文も米国の専門家の間に波紋を広げている。「米国主 導」の世界経済を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米国の関係者には「現実的でない」と映っており、日米関係の今 後に懸念を抱くむきもある。