クロマグロ、ジュゴンと同等？ 欧州で広がる取引禁止論
2009年8月12日1時57分
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高級マグロとして知られる大西洋クロマグロ（本マグロ）を、野生生物を保護するワシントン条約に加え、国際取引を全面的に禁止しようという動きが欧州を中心に広がり始めた。実現すれば、世界で漁獲されるクロマグロの８割を消費する日本に大きな影響が出そうだ。
ワシントン条約には、絶滅する恐れがあるとして商取引を禁じる「付属書１（シーラカンス、ジュゴンなど）」と、必ずしも絶滅の恐れはないが商取引を厳重 に規制する「付属書２（ジンベエザメなど）」がある。１０年３月に開かれる同条約締約国会議で、モナコが大西洋クロマグロを「付属書１」に加える提案をす ることを目指している。
なぜ、マグロ漁獲国でないモナコがこうした動きをするのか。背景には、マグロ保護を求める世界自然保護基金（ＷＷＦ）の要請があるとの見方が多い。
昨年１１月の「大西洋まぐろ類保存国際委員会」（ＩＣＣＡＴ）では、専門家らによる科学統計委員会が乱獲を理由に、０７年に３万２千トンだった漁 獲量を１万５千トン以下にするよう勧告した。だが、漁場を抱えるスペイン、フランスなどが抵抗。１０年の漁獲枠は１万９９５０トン、１１年は１万８５００ トンとされた。こうした動きに、ＷＷＦなどが反発を強めていたのだ。
ワシントン条約締結国は現在１７５カ国。提案は会議参加国の３分の２以上の賛成で可決される。モナコ案はドイツ、イギリス、オランダに加え、フランスも支持する模様。各国内でマグロ保護への機運が高まり規制支持が力を得ているようだ。米国も同様の方向で検討中という。
日本政府は条約にクロマグロを加えるのには反対の立場だ。漁業対象資源とした上で「国際機関で適切に管理して資源回復に努めるのが基本」と主張 し、今年１１月のＩＣＣＡＴでも、科学統計委員会に従い漁獲枠を減らすように提案する方針だ。日本のクロマグロ消費は０８年で４．３万トン。モナコ案が通 ると大西洋から日本に来ている２万トン分が消えるが、科学統計委案なら減り方は小さい。
水産庁によると、スペイン、クロアチア、北アフリカ諸国なども全面規制には反対とみられ、「予断は許さないが、ＩＣＣＡＴで資源保護への配慮が示されれば、過度な規制強化は避けられるのではないか」としている。（安川嘉泰）
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