衆院選：社民、国民新両党 連立政権内の存在感、課題に
民主党との連立政権入りが想定される社民、国民新両党は、民主党の圧勝により、連立内で存在感をどう発揮するかが問われることになる。
民主党が連立を組むのは、参院（定数２４２）では統一会派を組む国民新党などを合わせても１１８議席で、過半数確保には社民党（５議席）の協力が欠かせないからだ。
社民党は解散時勢力（７議席）を上回り、福島瑞穂党首が目標としてきた「２けた台」を確保する可能性もあるが、民主党の大躍進の前にはかすみがち だ。民主党の獲得議席が３分の２を超えた場合は、参院で法案が否決されても衆院で再可決・成立することが可能になり、発言力は大きく低下する。
社民、国民新両党は独自性を発揮しなければ埋没し、独自性を強め過ぎれば連立から取り残されるというジレンマを抱える恐れがある。両党幹部は選挙 戦終盤、互いの公認候補の応援に駆けつけるなど連携を強めており、連立協議では「対民主」でスクラムを組むことも想定している。
ただ、福島氏は３０日夜、「連立に入る可能性は極めて高い」と明言。さらに「民主党に働きかけたり協議する役割は、社民党は大変大きい」と述べ た。連立協議の火種は外交・安全保障政策。インド洋での給油活動やアフリカ・ソマリア沖の海賊対策など、自衛隊の海外派遣を巡っては溝が大きい。民主党が 掲げた「衆院比例定数８０削減」もネックとなりそうだ。
一方、国民新党は、鳩山氏が前向きな国立戦没者追悼施設建設や永住外国人への地方参政権の付与に綿貫民輔代表が反対を表明している。ただ、獲得議席は解散時の４議席を割り込む見通しで、昨年９月に浮上した民主党との合併話が再浮上する可能性もある。
【西田進一郎】
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