2008年7月22日火曜日

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環境モデル都市に横浜など6自治体 先進性を評価 

2008年7月22日12時2分

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 政府は22日、地球温暖化対策に積極的な6自治体を環境モデル都市に選んだ。人口70万人以上の大都市では横浜市と北九州市、10万人以上の地方中心都 市では北海道帯広市と富山市、10万人未満の小規模市町村では北海道下川町と熊本県水俣市で、いずれも先進的な提案が評価された。

 横浜市は「大都市型ゼロカーボン(ガス排出量100%削減)生活」を提唱。市民の出資をもとに供給事業体を作り、2025年までに再生可能エネル ギーを現状の10倍以上に拡大することを目指す。公害に苦しんだ水俣市は、家庭や学校でごみの減量や分別などを進める運動に力点を置いた。

 計82件の応募から選ばれた6自治体は、温室効果ガス削減に向けた今後5年間の行動計画をつくり、来年度から予算措置などで政府の支援を受ける。

 政府は6自治体の他に京都、堺、飯田(長野)、豊田(愛知)、宮古島(沖縄)の5市と高知県梼原(ゆすはら)町、東京都千代田区を候補としてお り、モデル都市が全部で10程度になるよう年度内に選定する。先進的な取り組みを全国に拡大し、海外にも発信するため、今年度中に「低炭素都市推進協議会 (仮称)」を設置することも決まった。



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