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環境モデル都市に横浜など６自治体　先進性を評価　

2008年7月22日12時2分

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　政府は２２日、地球温暖化対策に積極的な６自治体を環境モデル都市に選んだ。人口７０万人以上の大都市では横浜市と北九州市、１０万人以上の地方中心都 市では北海道帯広市と富山市、１０万人未満の小規模市町村では北海道下川町と熊本県水俣市で、いずれも先進的な提案が評価された。

　横浜市は「大都市型ゼロカーボン（ガス排出量１００％削減）生活」を提唱。市民の出資をもとに供給事業体を作り、２０２５年までに再生可能エネル ギーを現状の１０倍以上に拡大することを目指す。公害に苦しんだ水俣市は、家庭や学校でごみの減量や分別などを進める運動に力点を置いた。

　計８２件の応募から選ばれた６自治体は、温室効果ガス削減に向けた今後５年間の行動計画をつくり、来年度から予算措置などで政府の支援を受ける。

　政府は６自治体の他に京都、堺、飯田（長野）、豊田（愛知）、宮古島（沖縄）の５市と高知県梼原（ゆすはら）町、東京都千代田区を候補としてお り、モデル都市が全部で１０程度になるよう年度内に選定する。先進的な取り組みを全国に拡大し、海外にも発信するため、今年度中に「低炭素都市推進協議会 （仮称）」を設置することも決まった。