社団法人・県国際農業交流協会が受け入れ窓口となっていた中国人農業実習生三人が七日、県内の農家・農場で最低賃金以下で働かされていたなどとして、同 協会と農家・農場、外国人研修・実習制度を支援する財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）に対し、未払い賃金分など総額約二千万円の損害賠償を求める訴 えを熊本地裁に起こすことを明らかにした。提訴は九日を予定している。
三人は山東省出身の二十〜三十代女性。三人が加入している地域労組ローカルユニオン熊本と同協会などが三月から団体交渉を進めていたが、七日の団交で交渉が決裂。提訴に踏み切ることになった。
三人は二〇〇六年四月から約一年九カ月間、阿蘇市の農家で最賃以下の時給三百五十〜四百円で残業させられたほか、上益城郡山都町の農場に二重派遣されたなどとして、未払い賃金や実習打ち切りによる逸失利益、慰謝料など一人当たり約六百五十万円を求める。
熊本市神水の県労連であった団交後、会見した三人は「重労働のほか二重派遣などで精神的苦痛も強いられた」と訴えた。
県内の中国人実習生をめぐっては、天草市の縫製工場で働いていた四人も、昨年十二月に同様の訴えを同地裁に起こしている。（石貫謹也）
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