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地デジ見られない地域解消へ　ＮＨＫが１６１億円支援策

2008年10月30日19時14分

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　ＮＨＫは３０日、地上デジタル放送（地デジ）の難視聴地域を解消するための支援策を発表した。山間部で電波が届かず、自主的に共同アンテナを設置している住民組織への経費助成などに約１６１億円を支出する。地デジへの完全移行は１１年７月２４日の予定。

　住民が自主的に共同アンテナを設置している組織のうち、約８千施設（４０万世帯）を対象に施設整備費や維持費を助成する。新たにケーブルテレビ経由で地 デジを視聴する場合、ＮＨＫが設置したアンテナが不要となるケースも想定される。この際にはケーブルテレビの加入金なども助成する。いずれも総務相の認可 を得た後に助成の受け付けを始める。

　ＮＨＫは放送法で、あまねく全国で放送が受信できるように措置することが義務づけられている。このため、１０月に公表した中期経営計画 （０９〜１１年度）では３年で約６６０億円の地デジ支援策を盛り込んだ。今回発表されたのはその一部。今後は混信や難視聴対策を順次実施する。