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「死刑廃止、日本は検討を」　国連規約人権委が勧告

2008年10月31日11時18分

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　【パリ＝飯竹恒一】国連規約人権委員会は３０日、日本の人権状況に関して問題の改善勧告を含む「最終見解」を公表した。日本政府に対し、死刑制度につい ては「（国内の）世論調査に関係なく死刑制度の廃止を検討すべきだ」と勧告。扱いが注目されていた従軍慰安婦問題では「法的責任を認め、謝罪するべきだ」 として、「決着済み」とする日本政府の主張を退けた。

　対日審査・最終見解は９８年の前回以来１０年ぶり。

　最終見解は、死刑制度について日本政府が存続の根拠として「世論の支持」を主張し続けていることに対し「政府は国民に廃止が望ましいことを知らせ るべきだ」と指摘した。死刑制度に関しては前回の最終見解でも廃止に向けた勧告が出たが、国際的な死刑廃止機運の高まりを受けて表現は厳しさを増した。

　慰安婦問題は、前回は最終見解に盛り込まれなかったが、今回は言及。「生存している慰安婦に十分な補償をするための法的、行政的なすみやかな措 置」を求めた。昨年、米国下院で日本政府に公式謝罪を求める決議が採択されるなど、国際的な批判の高まりを背景にした指摘とみられる。

　最終見解は、代用監獄制度に対しても廃止を勧告した。

　死刑制度や慰安婦問題に関して日本政府は、審査段階の質疑で国内状況を説明して理解を求めたが、委員らには従来の立場の繰り返しで説得力に欠けたとみられる。

　同委員会は全加盟国の「市民的、政治的権利に関する国際規約（人権Ｂ規約）」の実施状況を一定期間ごとに審査する。対日審査は５回目。勧告に法的拘束力はない。