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「消費期限」対象広く・国民生活審が最終報告書

　内閣府の国民生活審議会（首相の諮問機関）は27日、消費者の視点から行政のあり方を点検した「生活安心プロジェクト」の最終報告書をまとめた。 食品表示では安全性を重視した「消費期限」の対象商品の拡大などを提案。悪質商法の収益の没収なども促した。ただ、実施時期などには触れておらず、実現は なお不透明だ。

　同審議会は報告書を福田康夫首相に近く提出、消費者行政の一元化を検討する政府の「消費者行政推進会議」の議論に反映する。 (07:00)