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ファイザー日本法人、全社員に禁煙要望　補助金も

2008年03月14日09時59分

　米製薬大手ファイザーの日本法人は５月３１日の世界禁煙デーをもって、全社員約４８００人に禁煙を求める。そのためにかかった診療費用などの一部を補助する。

　すでに本社内は禁煙にしているが、自宅などでの禁煙は努力目標だった。しかし、納入先の医療機関では「全館禁煙」や「敷地内禁煙」が進んでいる。たばこが吸いたくなくなる禁煙補助薬を年内にも国内で発売することもあり、会社として「決断」した。

　岩崎博充社長は「会社として健康への貢献をうたっており、仕事の生産性を上げる意味でも禁煙を進める」と説明している。