日本の商業捕鯨、復活へのヤマ場 ２１日からＩＷＣ総会
2010年6月16日18時24分
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２１日からモロッコで国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会が開かれる。最大の焦点は国際的な批判の強い南極海の調査捕鯨の扱いと、日本の商業捕鯨の復活 が認められるかだ。この２０年間以上、捕鯨賛成派と反対派が激しくぶつかり、機能まひになっていたＩＷＣにとっても正念場の会合となる。
「沿岸の小型商業捕鯨が認められるかどうか、大変重要な瀬戸際にきている。予断を許さない」。山田正彦農林水産相は９日の就任会見で慎重に言葉を選ん だ。
ＩＷＣのマキエラ議長が４月下旬に示した案は、日本の調査捕鯨や捕鯨国のノルウェー、アイスランドの商業捕鯨をＩＷＣが一括管理し、全体の捕獲数を大幅 に削減するという内容。数は減らすが、商業捕鯨の再開を事実上認めるものだ。
日本については、南極海での調査捕鯨の捕獲枠を最初の５年間で現在の半分以下となる約４００頭とし、その後の５年間でさらに約２００頭まで減らす。その かわり、日本が求めていた沿岸でのミンククジラの捕獲を年１２０頭を上限に認める。
もともと、日本は調査捕鯨の規模を維持しつつ、沿岸での捕鯨も求める両面作戦だった。だが、前農水相の赤松広隆氏は方針を転換。沿岸捕鯨が復活するな ら、現在の調査捕鯨の縮小もやむを得ないとの「現実路線」にかじを切った。
議長案に対し、日本は調査捕鯨の削減幅が大きすぎると表向きは反対しているが、水面下では「調査捕鯨が２００頭まで減らされても、沿岸捕鯨の捕獲枠が増 えれば合意の道は探れる」（農水省幹部）と、さらなる譲歩の可能性も視野に入れている。
一方、反捕鯨国にとっては議長案は受け入れがたいのが実情だ。ＩＷＣは反捕鯨国が主導する形で１９８２年に商業捕鯨の一時停止、９４年には南極海をサン クチュアリ（鯨類保護区）にする案をそれぞれ採択した。しかし、議長案は、南極海の捕鯨禁止までは踏み込まず、沿岸の商業捕鯨も容認しているからだ。
とくに反捕鯨国は日本の南極海での調査捕鯨を問題視している。豪州は、調査捕鯨の廃止を求めて国際司法裁判所（ＩＣＪ）に日本を提訴。米代表団を率いる 商務省のメディナ首席副次官は５月の記者会見で「議長案は賛成できない。南極海のサンクチュアリでの捕鯨は適切ではない」と話した。
ＩＷＣにオブザーバー参加し、捕鯨国に影響力のある環境団体「バルダ・グループ」のレミ・パルメンティエ代表は、朝日新聞の取材に対し「将来的に日本が 南極海の調査捕鯨から完全撤退することが、合意への最低条件だ」と述べた。一方、日本側は「南極海での捕鯨の撤廃はあり得ない」（農水省幹部）との立場。 賛成派、反対派の溝は深く、総会での決着が先送りされる可能性もある。（古屋聡一、ロンドン＝土佐茂生）
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