2010年10月27日水曜日

kinokuniya shohyo 書評

2010年10月26日

『皇族−天皇家の近現代史』小田部雄次(中公新書)

皇族−天皇家の近現代史 →bookwebで購入

 2007年に成立した国民投票法案、多くの人が憲法9条の問題を想定した。しかし、ほかにもある。たとえば、天皇制にかんしてである。この国民投票、タ イミングがひじょうに重要で、なにかをきっかけにその時のムードでおこなわれると、将来に禍根を残すことになる危険性がある。その前に、充分に考えておく 必要がある。

 2006年に悠仁親王が誕生し、ひとまず継承問題は棚上げされているが、問題が解決したわけではない。日本の天皇家の問題より先に、皇室と深いかかわり のあるタイとイギリスで、深刻な事態が起こるかもしれない。タイは、明治天皇と同じ15歳のときに即位し、ほぼ同じ在位期間(1868-1910年)の チュラーロンコーン王(ラーマ5世)のときに近代君主制の基礎ができ、近年では秋篠宮家を中心に交流が密である。現在のプミポン国王(ラーマ9世)は 1927年生まれ、1946年以来の長期の在位が続いており高齢である。イギリスについては、もっと大きな問題があるかもしれない。日本の天皇制をめぐる 問題は、国内より先に海外からの影響によって巻き起こるかもしれない。

 イギリスにせよタイにせよ、近代に王制が生き残り、現在まで続いているのにはそれなりの理由があり、生き残り戦術があった。そして、第一次世界大戦の敗 戦国ドイツでは王制が廃止されたが、第二次世界大戦の敗戦国日本では天皇制が存続した。天皇制が存続し、今日に至っている理由の一端が、本書からわかる。

 近代天皇制は、男子皇族の軍人化によるところが大きい。1945年の帝国軍隊崩壊までの72年間に、陸軍に18名、海軍に10名の計28名が配属され、 大元帥である天皇のもとで軍事的役務を担った。軍人とならなかった皇族男子は、神宮祭主となった2人と健康上の理由があったひとりだけであった。その軍人 化は、イギリス王室に学んだことが、つぎのように書かれている。「ロンドンに着いた[東伏見宮嘉彰]親王は、欧州文明を学び、英国の儀式に参加し王室との 交流を結ぶ。日本の皇族としてはじめて海外の君主であるヴィクトリア女王に対顔、握手をしたりする。また、エドワード七世の平癒感謝会などに参列もした。 こうした経験から嘉彰親王は、欧州の王族が年少時より「海陸軍に服事し勉強せざるはなし」との見解を持ち、帰国後、自ら望んで陸軍少尉となり、皇族軍人の 道を開いたのである。当時、華頂宮博経親王はアメリカ海兵学校、北白川宮能久親王はプロシア(ドイツ)の陸軍大学校で、それぞれ学んでおり、皇族の軍人化 への環境は整えられていった」。

 いっぽう、女性は、後方支援の日本赤十字社の活動に従事した。「皇后は毎年行われる本社での総会にかならず出席し、皇族妃は戦時の繃帯(ほうたい)巻や 傷病兵慰問を担った。昭憲(しょうけん)皇太后(明治天皇の皇后美子(はるこ))基金など、皇室からの財政援助もなされた」。因みに、現在、名誉総裁は皇 后陛下、名誉副総裁は皇太子殿下・同妃殿下 秋篠宮妃殿下、常陸宮殿下・同妃殿下、三笠宮殿下・同妃殿下、�仁親王妃信子殿下、高円宮妃殿下である。

 戦後、国民とともに軍事的に国を守るというもっとも重要な皇族の役割のひとつは終わった。それは、1947年10月14日、伏見宮邦家の子孫である11 宮家51人の皇籍離脱というかたちでもあらわれた(第92代伏見天皇、在位1287-98年)。残されたのは、昭和天皇の皇后、皇太后、実子、実弟とその 家族だけだった。この皇室の危機に際して、軍事的役割にかわる役割を見出したのは、昭和天皇の実弟の高松宮だった。「高松宮はスキーや競馬、駅伝などのス ポーツ杯に関わったり、ハンセン病予防事業団である藤楓(とうふう)協会の初代総裁に就任した。また、かつての海軍関係の集まりにもよく出席した。国際親 善のため海外に渡航することも多かった。一九七一年には硫黄島での戦没者碑の除幕式に出席、一九七三年には皇族として戦後はじめて沖縄を訪問した」。この ように、スポーツ・文化振興、皇室外交、「戦後和解」などが、皇室の重要な仕事になっていった。

 著者、小田部雄次は、本書を終えるにあたって、「あとがき」で本書の特色を3点あげている。「第一は、維新前と後の皇族の違いを明確にする前提として、 古代から現代までの皇族を網羅的かつ実証的にまとめたことにある。その法令上の変遷などは本文で説明した」。「第二は、天皇と皇族との確執を描いたことで ある。皇族は、天皇の血族でありながら、天皇との反目も多く、そうした両者の対立が近代史に深刻な影響を与えてきた。とりわけ、昭和初期以後の戦争の問題 では、天皇と皇族との政治認識や軍事判断の違いがしばしばみられ、混迷する政局や戦局の主要要因ともなっていた。大元帥昭和天皇と、参謀総長閑院宮載仁 (ことひと)親王、軍令部長(のち軍令部総長)伏見宮博恭(ひろやす)王の三巨頭体制は、常に齟齬(そご)が目立ったのである。従来の研究ではこの二人の 皇族総長は軽視されがちだったが、自らの権威を背景に、天皇と対抗するほどに軍事的影響力を持っていたのである」。「第三は、皇族が負った戦後和解の問題 である。天皇と皇族とでは戦争や戦後処理に対する意識に大きな落差があった。戦後の昭和天皇と高松宮との間の亀裂は、その反映であった。そして、天皇家の 負った戦後責任の処理のあり方は、戦後の皇室や外交の歩みを左右した」。

 そして、「皇位継承問題のみならず、民主主義社会における天皇家存立の可能性」の議論は、「皇室のみならず、社会を構成する我々の問題でもある」と読者に問いかけている。

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