〈帝国〉　[著]アントニオ・ネグリ、マイケル・ハート／帝国以後　[著]エマニュエル・トッド

[掲載]2010年6月27日

■歴史の流れ　予見した大著　【〈帝国〉】

　２０世紀末、米国は「戦後最長の好景気」にわいていた。１９９５年に就任したルービン財務長官の「強いドルは米国の国益」政策のもと、世界中のマネーはいったん米国に集中する。実物経済から金融経済へ。９５年は米国の「金融帝国」化元年だったとする経済評論家もいる。その〈帝国〉を成立させる必須の条件は、世界中のマネーが自由に国境を超えて有利な金融商品に流れ込むこと、つまり「資本のグローバル化」だ。

　２００１年の同時多発テロ、その後のイラク戦争、さらにサブプライムローン問題に端を発した金融危機。ゼロ年代の歴史の流れは、〈帝国〉をキーワードに眺めるとすっきりする。『〈帝国〉』が、難解な大著ながらベストセラーになった理由もそこにあるだろう。５０冊を選定した識者アンケートでは歴史学者の成田龍一さんが「これまでの帝国主義の概念に代わり、９０年以降の状況を踏まえ、あらたに〈帝国〉として大国覇権の状況を批判した著作」と評した。

　本書のいう〈帝国〉とは、アメリカ合衆国のことではない。中心を持たず領土を持たず、経済・文化のグローバルな交換を有効に調整しようとする、国民国家を超えた主権形態を指す。著者は古典からポストモダン思想までを動員して論じるが、「現実の精密な検証を欠く」という批判も受けた。

　読者からも「大学の研究会で本書の紹介を担当した。ポストモダン思想を理解するのに、多大の時間を費やした。なぜ米国で爆発的に売れたのか」（東京都の小林進さん・８１）、「帝国のグローバル化も、国民国家の主権そのものの衰退を意味するものではない」（茨城県の池田俊夫さん・８１）といった感想が寄せられた。

■アメリカの没落　冷徹に提示　【帝国以後】

　同時テロに続くアフガン空爆で、世界には反米感情がうずまいた。ネグリ／ハートとは違う文脈で「アメリカ＝帝国」論が盛んになりもした。０２年、同時テロ１周年にフランスで発売された『帝国以後』は、そうした風潮にも乗ってベストセラーになった。

　だが本書は、あまたある俗流反米本とは次元が異なる。著者はエマニュエル・トッド。識者アンケートで政治学者の広岡守穂さんが「家族形態がルネサンス後のヨーロッパ史の違いを決定づけたという『新ヨーロッパ大全』での説以来、彼の本には注目している」という人口学者、人類学者だ。

　トッドは、識字率と出生率に着目。「女性が読み書きを身につけると、受胎調節が始まる」としたうえで、人口と政治体制とが相関する世界史観を示す。イスラム圏を含め世界の人口は安定・均衡に向かい、やがて民主主義へと移行するというのが著者のシナリオだ。であるならば、いたずらに反テロ戦争を仕掛けるアメリカは「世界にとって無用のもの」。本書の提案は「アメリカの凋落（ちょうらく）というものをすべての国にとって最善のやり方で管理すること」だと冷徹に断じた。

　識者アンケートで文芸評論家の田中和生さんが「９・１１以降の新しい世界像をいちはやく提示した」と評価。読者の神奈川県・萩谷篤思さん（６７）は「人間は物事を実質より見かけやブランドで判断し、過ちを犯す。日本人のアメリカに対する判断も同じかもしれない。沖縄基地問題などを検討する上で参考となる」、神奈川県の片山豊さん（６４）も「日米の同盟関係はこのままでいいのか、考えさせられた」と書いてきた。

　ところで記者は０１年９月１１日、世界貿易センタービルの真下近くにいた。二つの高層ビルが崩落する瞬間の地響きを聞き、その後、ヒステリックに右傾化した"自由の国"アメリカの急変ぶりに、戦慄（せんりつ）したのをよく覚えている。同時テロの直前／直後に書かれた二つの書物が、その後急変する世界をほぼ正確に予言していたという学問の峻厳（しゅんげん）さに、別の意味で戦慄を覚えている。（近藤康太郎）

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