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生物資源の国際ルール、原案まとまる　大量の「留保」も

2010年7月17日10時14分

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　【モントリオール（カナダ）＝平井良和】１０月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（国連地球生きもの会議＝ＣＯＰ１０）の準備会合 が１６日、医薬品や食品の原料となる動植物や微生物の利用に関する国際ルール「名古屋議定書」の原案をつくって閉幕した。先進国と途上国の主張が対立し、 原案には大量の「留保」が残った。名古屋での採択を目指すが、道のりは険しい状況だ。

　議論されているのは、ある国の動植物や微生物を利用して別の国が製品を開発した場合、生じた利益を原産国と利用国で公平に分け合う仕組みづくりだ。名古 屋議定書の原案には、原料を採取するときには事前に原産国の同意をとることや、各国が利益配分のための国内制度を整備することを盛り込んだ。

　準備会合では、生態系が豊かで原産国になることが多い途上国と、製品の開発で利益を得る企業を多く抱える先進国の主張の違いが際だった。より厳密なルー ルを求める途上国と、企業への制約を少なくしたい先進国の隔たりは埋まらず、３１条からなる条文のほとんどに両論併記の項目が残った。

　名古屋の生きもの会議までに隔たりを少しでも埋めようと、各国は９月にもタイで非公式な話し合いの場を持つことで一致した。日本は議長国として１０月の 生きもの会議での交渉を取り仕切ることになるが、会議日程は２週間しかない。決裂を避けるため、「議定書をつくる」という基本方針だけを各国で確認し、詳 細は次回以降の会議に先送りする可能性もささやかれている。