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「一歩も二歩も前進」オバマ「核廃絶」演説で被爆者団体

2009年4月5日22時11分

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　核軍縮への一致した取り組みを始めることで合意した米ロ首脳会談に続き、オバマ大統領が５日、「核のない世界」の実現に向けた考えをプラハで演説した。「核廃絶」の壁だった核超大国のトップの訴えに、日本の被爆者や専門家らは注視した。

　「一歩も二歩も前進。核廃絶に向けて二度とないチャンスが来ていると感じる」。坪井直・広島県原爆被害者団体協議会理事長（８３）はこう歓迎した。包括 的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准や、核兵器原料の生産を停止する新条約交渉の必要性を明言した点を、「極めて具体的で期待できる」と指摘した。

　長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（６９）も「大歓迎だ」と喜び、１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて動きが活発になるのではと見通す。「オバマ大統領には出来るだけ早く長崎に来て、被爆者の声を聞いてもらいたい」と期待を込める。

　ただ、課題は山積している。ＣＴＢＴ発効に必要な４４カ国のうち、未批准は９カ国で、その中には北朝鮮、イスラエル、インド、パキスタンなどが含 まれる。こうした国が新たな核実験に固執するのは、核戦略が自国の安全保障につながるという「核抑止論」が有効だと信じられているからだ。

　核軍縮問題に詳しいＮＰＯ法人ピースデポの梅林宏道・特別顧問（７１）は「核なき世界に近づくためには、米国が自国の核兵器の削減数値を明示し、 さらなる具体的な行動を国際社会に示さなければならない。今回の演説は、オバマ政権の核廃絶への長い取り組みの最初の一歩と信じたい」と注文し、核兵器廃 絶をめざすヒロシマの会共同代表の森滝春子さん（７０）は「被爆国・日本はもちろん、各国で市民が国際世論をもっと盛り上げていく必要がある」と話した。