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2011年12月16日15時0分

首相、原発事故「収束」宣言へ　冷温停止達成を認定

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　野田政権は１６日午後、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、東京電力福島第一原発事故収束に向けた工程表ステップ２（冷温停止状態の達 成）終了を確認し、事故の収束を宣言する。「事故の収束」という踏み込んだ表現をすることで、内外に安全をアピールする狙いだ。住民帰還のめどが立たない 中での収束宣言には、避難住民から反発が出そうだ。

　ステップ２の終了確認を受けて、野田首相は同日夕に記者会見する。政権が今夕公表予定の宣言文案は、事故で放射能を拡散させた原発について「冷温停止状 態に達し、万一事故が発生した場合も、（原発の）敷地境界線における被曝（ひばく）線量が十分低い状態を維持することができるようになった」と認定。さら に「安定状態を達成し、事故の収束に至ったと判断される」と踏み込んだ。

　政権は「冷温停止状態」について、１〜３号機の圧力容器底部を安定的に１００度以下に保ち、放射性物質の拡散を抑制する——などと定義している。

　これを「事故の収束」という、より強い表現に置き換えることで、風評被害など国内外に根強い原発事故への不安を払拭（ふっしょく）したいという狙いがある。政権は今後、放射性物質の除染を進めていく方針。避難区域の縮小も行い、住民の帰還へとつなげたい考えだ。

　ただ、溶融した炉心は場所の特定すらできていない。放射性物質の大気への放出も続いている。

　政府の原子力委員会が３０年以上かかると見解を示した廃炉についても、政権は「中長期的課題」と位置付け、「事故の収束」とは切り分けた。

　政権は当初、ステップ２の達成目標について来年１月中旬までと示していた。その後、細野豪志原発相が９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で、目標を前倒しし、冷温停止状態の年内実現を宣言した。

　「事故収束」に絡み、細野豪志原発相は１６日午前、東京都内で開かれた「アジア原子力協力フォーラム」閣僚級会合で「今日午後には冷温停止状態を報告することができる。オンサイト（原発敷地内）の事故は収束になる」とあいさつした。