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南ア政府、アフリカ象を「間引き」へ　保護団体反発

2008年02月27日11時36分

　絶滅の危機にあったアフリカ象が、保護政策のためアフリカ各地で増えており、南アフリカ政府は、５月から頭数調整を目的に象を殺していくことを決めた。 南ア政府の決定はケニアやナミビア、モザンビークなど周辺国の保護政策にも影響を与える可能性があり、動物保護団体は「増えすぎとは言えない。象牙取引の 全面解禁につながるおそれもある」と訴えている。

アフリカ東部ケニアで、象の「引っ越し作戦」に取り組むケニア野生生物公社の職員ら。麻酔銃で眠った象をクレーンでつり上げ、トラックに乗せて別の保護区に運んだ

　南ア環境省は、同国のアフリカ象が毎年５％強の割合で増加していると説明。このペースでは２０２０年には現在の約２倍に増えるという。象は１日に３００ キロの草を食べ、２００リットルもの水を飲み、１５歳を過ぎると自然界に敵がいなくなるとされるため、このままでは生態系に悪影響が出ると予想している。

　保護政策による象の頭数増加に悩む国は多い。ケニアでは、象が畑を荒らしたり、住民を襲ったりする事件が続発。政府が０５年から、象をより広い保護区に移動させる「引っ越し作戦」に取り組むなど対策に追われている。

　アフリカ象は、１９４０年代には最大５００万頭いたとされるが、狩猟のしすぎで現在は最大６０万頭に減り、うち約３０万頭がアフリカ南部に生息している とみられている。狩猟の主目的である象牙取引は８９年にワシントン条約で禁止されたが、産出国の要望で、９９年から日本を対象に限定的に認められている。