社説：郵政見直し 早急に新ビジョンを
連立政権の合意で、民主、社民、国民新の３党は、郵政民営化の見直しを盛り込んだ。日本郵政グループ３社の株式売却凍結法案と、郵政改革基本法案の成立をめざす。小泉政権が「改革の本丸」とした民営化の実現から２年足らずで、抜本的な見直しが始まる。
郵政民営化により郵政事業は、持ち株会社の日本郵政の下に、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命がぶら下がる形で再編された。国の保有株は、日本郵政については３分の１以上を残し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は全株式を１７年９月末までに売却する予定だ。
新規事業に積極的に取り組み、業容を拡大して収益力を強化する。そして、株式売却益を用い、郵便局の営業力を強化し、過疎地の郵便局も維持できるようにするというのがこれまでのシナリオだった。
確かに日本郵政はかなりの利益をあげている。それだけをみると民営化は成功しているようにみえる。しかし、簡易郵便局の閉鎖が相次ぎ、別会社化に伴うサービスの低下といった現象も起き、収益重視の弊害が指摘されている。
投信や変額年金保険を郵便局で扱えば、手数料収入は上がる。しかし、リスクの高い商品の取り扱いが、地域のニーズをくんだ事業といえるかは疑問だ。さらに「かんぽの宿」売却や、障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用などの問題で、経営のあり方も問われた。
株式売却凍結法案が成立すれば、郵政民営化の計画は根底から覆る。郵便、ゆうちょ、かんぽの３事業は一体運営する方向へ改められることになりそうだ。
しかし、単純な後戻りは許されない。民間の金融機関にとって、株式売却の凍結は政府保証の復活と映るだろうし、民業圧迫という、かつての郵政事業をめぐる問題が再燃するのは避けられないからだ。
そうした点を踏まえ、衰退期にある郵便で全国一律のサービスを持続し、貯蓄や決済、送金など基礎的な金融サービスを提供し続けるのは、そう簡単なことではない。
現場の混乱を回避するためにも新政権は、郵政改革について新たなビジョンを早急に示す必要がある。
経営陣の刷新も課題だ。日本郵政の西川善文社長は、かんぽの宿の売却問題で責任を問われたものの、郵政民営化の象徴的存在として麻生太郎首相は続投とした。
しかし、西川氏が政治任用であることは明らかだ。政権が代わり、郵政民営化が抜本的に見直されようとしているわけで、その責務を終えたことは、西川氏自身がよく理解しているはずだ。
0 件のコメント:
コメントを投稿