社説：３党連立合意 民意に沿う政権運営を
民主、社民、国民新３党の連立政権協議が９日まとまった。社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表は入閣する見通しで、これで１６日の首相指名選挙を経て鳩山由紀夫民主党代表を首相とする３党連立政権が誕生する運びとなった。
協議は沖縄の在日米軍基地問題などをめぐって民主党と社民党との調整が続いたが、内閣に一元化する政策決定の仕組みも含め、ほぼ民主党のマニフェストに沿った内容となった。おおむね妥当な合意だろう。
ただし、課題も残った。やはり民主、社民両党間のネックは安全保障問題だということだ。結局、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改 定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との文章で折り合ったが、当初から目指す方向性は大きくは違っていないにもか かわらず合意には手間取った。
社民党内には連立政権の中で埋没しかねないとの懸念がある。だが、協議に際し、仮に存在感をアピールすることだけを目的にするのであれば国民の理 解は得られない。先の衆院選は民主党が圧勝したというのが民意であり、議席数には大きな差がある。無論、民主党は連立政権を組む以上、連立相手の声に十分 耳を傾けなければならないが、社民党も今後、抑制的な対応が必要となる。
一方、国民新党が最優先する郵政事業の見直しでは、郵政改革基本法案を速やかに作成して成立をはかることで合意した。今の４分社化を見直すとはいうものの、これも具体的には今後の作業だ。
９３年の細川政権以降、今の自・公政権まで、日本の政治は一時期を除いて連立時代が続いてきた。しかし、与党内調整に時間がかかり過ぎる一方、各党の主張を「足して２で割る」手法で決着して政策が中途半端になったり、まとまらない難問は先送りする例も多かった。
政策の実行にスピードも要求される時代だ。民主党は首相直属の機関として新設する国家戦略局を政策決定の中心とし、今回の合意では３党の意見調整 も内閣の中に置かれる「基本政策閣僚委員会」が担当することになった。政府と与党の二元的行政を排し、内閣主導を進める仕組みは一応整ったことになる。こ れがうまく機能するかどうかが政権運営のカギを握るだろう。
３党合意文書の冒頭には「政権交代という民意に従い、国民の負託に応える」とある。今後もことあるたびにそれを確認し、政権運営を進めてもらいたい。期待されているのは何を具体的に変えてくれるかだ。それができなければ待っているのは「しょせん数合わせ」の批判である。
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