〈本の舞台裏〉図書館協、新政権に期待
[掲載]2009年9月6日
今後の図書館の在り方をどう考えるのか——。全国の公共図書館、学校図書館などが加盟、４８００人の個人会員がいる日本図書館協会（東京都中央区）が、総選挙の直前、主要８政党に聞いた書面アンケートの回答がある。
質問は、公共図書館のない自治体をなくす、専任の司書の配置、財政的な支援策、政府刊行物の無償提供についてなど多岐にわたった。民主、自民、共産、国民新党の４党が回答。いずれも整備・充実に前向きな姿勢だった。
政権を担うことになった民主党は「生涯にわたる学問の自由と、多様な学習機会の充実、社会教育の充実は、図書館や博物館、公民 館等の施設と機能の整備などによって図られる」「学校図書館の整備・充実を進めるなど、子どもの読書環境を改善」「司書教諭が不足している現状にかんが み、その充実に取り組みます」と回答した。
日本図書館協会の松岡要事務局長は総選挙の結果を受けて、新政権に期待を寄せる。「まずは図書館のない町や村をなくしてほしい。例えば、鳩山由紀夫さんの選挙区がある北海道は、全市町村のうち公共図書館がある自治体は５５％にすぎません。沖縄県に次ぐ低さです」と話す。
公共図書館のない市町村は全国に３割近くもある。１０万人あたりの図書館数は２．４４で、主要先進７カ国で最低。トップのドイ ツが１２．９１で、７カ国の平均が５．４６と聞くと、日本の貧困さがよく分かる。書籍や新聞、雑誌、ＤＶＤなどを購入する資料費も多くの図書館で年々減っ ている。
民主党は「むだを無くす」と、税金の支出に抑制的な姿勢も見せている。そんな中で、今回の回答をどう肉付けし、具体的に展開していくのか。取り組みを注視したい。（西秀治）
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