生きがい開発、高齢化団地に活気…柏で実験
東京大学が、千葉県柏市、都市再生機構（ＵＲ）と共同で、急速に高齢化が進む同市内の団地を舞台に、「地域再生」事業に乗り出した。
希望すれば自宅で最期まで過ごせる在宅医療システムの構築と、高齢者の生きがいづくりプログラムの開発が柱。研究と実践を同時に進め、５年後をめどにノウハウを確立し、他の団地再生に生かしたい考えだ。
この「柏―東大プロジェクト」を主導するのは、今年４月、東大総長室直轄で設置された「東京大学高齢社会総合研究機構」。超高齢社会が抱える課題 の解決を目的に、学部横断的に研究を進める組織で、医学、法学、工学、人文社会など１２研究科２研究所の教授ら計約８０人が名を連ねている。
団地再生の舞台となるのは、１９６４年から賃貸が開始された「豊四季台(とよしきだい)団地」（総戸数４６６６戸）。建物の老朽化が進み、２００４年に第１期（１２６０戸）の建て替えが始まった。高齢化率は、全国平均の２３％を大きく上回る３９％。独居の高齢者世帯は７５０戸に上り、孤独死も少なくない。
同機構は、研究と実践の場として「首都圏の典型的なベッドタウン」を探し、同団地に白羽の矢を立てた。市も歓迎しＵＲと３者で６月に研究会を発足させた。
これまで、地元の医療・介護関係者に協力を依頼し、団地住民を啓発するシンポジウムを７月と９月に開催。年内をめどに、地元医師会や開業医、救急 病院、在宅介護事業所など関係者による「在宅医療協議会」（仮称）を発足させる。在宅医療の拠点となる診療所と訪問看護ステーションの誘致を図る一方、在 宅医療を担う医師向けの教育研修プログラムを開発する予定だ。
また、就労や社会貢献などを柱にした、高齢者の生きがいづくりプログラムの開発にも取り組む。野菜や果物の生産・加工・流通を手がける企業を誘致 し、ゆとりある働き方をしながら収入が得られるようにするほか、団地近くに住む学生や子どもも気軽に利用できる多世代交流型の「コミュニティ食堂」を運営 する案などが検討されている。
東京都の高島平団地や大阪府の千里ニュータウンをはじめ、１９６０〜７０年代に大量に造成された団地は、いずれも住民の高齢化、建物の老朽化など の問題に直面している。同機構の辻哲夫教授は、「豊四季台団地は４０年後の日本の姿を体現しており、特に在宅医療の体制作りは急務。ここで有効な再生策を 示せれば、急激に高齢化が進む他の地域の再生事業にも応用できる」と話している。
0 件のコメント:
コメントを投稿